税務・経営
Q&A115 新時代の生前贈与と税務
3,520円（税込み）
大きく変わる承継時の税負担ゼロの特例事業承継税制
改正相続法による遺留分や遺産分割の見直しによる生前贈与対策を盛り込み、
新たに５問の設問を追加して発刊！
◆ 生前贈与の基本から各種特例の活用法まで、不動産、金融資産、非上場株式等の対象財産別に、Ｑ＆Aでわかりやすく解説します。
◆ 平成30年度税制改正において、自社株の贈与や相続の税負担をゼロとする事業承継税制の特例が設けられ、税理士は、特例申請の提出期間である平成30年4月～35年3月までに業績良好な関与先企業の事業承継をアドバイスする必要があります。
◆ 平成30年7月成立の改正民法では、配偶者を保護する観点から、①居住権の創設、②遺産分割と③遺留分が見直されることにより、これまでの生前贈与対策を見直す必要があります。
◆ 葬儀費用や相続人の生活費等に充てられる仮払い制度の創設など、税理士・弁護士・司法書士・行政書士等の実務家による相続手続に対応する必要があります。
目次
第Ⅰ章 平成30年度税制改正と相続法改正のポイント
第Ⅱ章 生前贈与のしくみ
第Ⅲ章 暦年課税と相続時精算課税
第Ⅳ章 不動産を活用した生前贈与対策
第Ⅴ章 金融資産を活用した生前贈与対策
第Ⅵ章 事業承継を考慮した生前贈与対策
第Ⅶ章 賢く生前贈与するためのポイント
