月刊 判例地方自治 2018年8月号

(通巻435号)
編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-080
ISBNコード
発行年月
2018/07
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 議員失職処分の効力停止中に補欠選挙、処分取消しでも戻る席なし
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 岸本明大

○自治体法務の風を読む
 第41回 庁内での個人情報の共有の注意点
  春日井市総務部総務課主幹 吉永公平

○短期連載
 障害者差別解消に向けたファースト・ステップ(完)
 第5回 障害者差別解消法の施行前後における裁判による解決事例
  弁護士 辻川圭乃

○市町村アカデミー・コーナー
 地方自治制度の要点②~国と地方公共団体、地方公共団体相互間の関係~
  新潟大学経済学部教授 宍戸邦久

○法律相談
 地権者が支払うべき徴収清算金を理事が第三者弁済することの可否と方法
  弁護士 大場民男

○訴訟情報
 東日本大震災東松島市立野蒜小学校児童帰宅死亡訴訟――学校の過失確定――最高裁決定ほか


判決紹介


<自治一般>
○弁護士費用請求事件・高槻市
高槻市の職員に対して損害賠償請求権等を行使することの義務付けを求める別件住民訴訟を提起し、一審において一部勝訴し、職員から弁済がされたことから請求棄却の控訴審判決を受けた原告が、高槻市に対し弁護士報酬相当額の支払を求めた訴訟において、地方自治法242条の2第12項にいう「勝訴した場合」には当たらないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成29年2月23日判決〕

<議  会>
○区議会幹事長会出席権及び発言権確認等請求事件・渋谷区
地方自治法100条12項に基づき設置された議会の運営に関し協議及び調整を行う場として設置された合議体における発言権又は出席権が認められていないことが違法であることの確認を求める訴えが、司法審査の対象とならないとして却下された事例
 〔東京地平成29年8月10日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・府中市
固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、固定資産評価審査委員会の審査決定の取消しを求めた訴訟において、登録価格が適正な時価を上回るものではないとして、原告らの請求が棄却された事例
 〔東京地平成29年2月3日判決〕

○中古車展示販売場及びゴルフ練習場固定資産評価審査決定取消請求事件・ふじみ野市
隣接する雑種地と一体利用されている中古車販売展示場の建物及びゴルフ練習場の事務所が建築されている各土地の固定資産評価について、利用状況及び利用目的に鑑み、宅地と認定するのが相当であると判断された事例
 〔さいたま地平成29円3月29日判決〕

<教育・文化>
◎市の公園使用不許可決定国家賠償請求控訴事件・松原市
市の設置管理する公園に関する使用許可申請に対する不許可処分は違法であるとして市の国家賠償責任が認められた事例
 〔大阪高平成29年7月14日判決〕

◎柔道事故に関する国家賠償請求控訴事件・福岡県
福岡県立高校の1年生が、高校で開催された柔道大会の試合中の事故により後遺障害を負ったことに関し、高校の教諭らに注意義務違反があったとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、教諭らに注意義務違反が認められるとして請求を一部認容した原判決が取り消された事例
 〔福岡高平成30年2月1日判決〕

<厚  生>
○生活保護費用返還決定処分取消請求事件・大阪市
1 審査請求が審査請求期間内に申し立てたものと認められるとされた事例
2 障害基礎年金及び障害共済年金の受給権は請求の有無及び時期にかかわらず、支給の要件に該当するに至ったときに当然に発生するものであり、その本来の支払期から生活保護法63条の「資力」に該当する。
3 生活保護法63条における返還額の算定は保護の実施機関の合理的な裁量に委ねられるところ、この算定に当たっては、保護の実施機関において、被保護者世帯の自立更生の観点からの考慮をすべきであり、この観点の考慮をしないことなどにより、返還額の算定が、被保護者世帯の自立を阻害し、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くような場合には、上記裁量権の範囲を逸脱濫用したものとして違法となる。
4 生活保護受給中に障害基礎年金及び障害共済年金を受給した者に対し、同各年金の支給額のほぼ全額を返還すべきものとした処分行政庁の処分は、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえず、裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例
 〔大阪地平成29年5月11日判決〕


判決概要紹介


<税  務>
○固定資産税等賦課処分取消請求事件・東京都
 〔東京地平成28年11月30日判決〕

<警  察>
○差押処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成29年1月27日判決〕

○運転免許取消処分等取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成29年6月15日判決〕

図書分類

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