月刊 地方自治 2018年7月号

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編著者名
地方自治制度研究会/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06117-07
図書コード
7111001-18-070
ISBNコード
発行年月
2018/07
販売価格
968 円(税込み)

内容

地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。

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内容紹介


【巻頭論文】
地域自治の法制度設計……原田 大樹

 昨今関心が高まっている狭域自治の法制度について、市町村における民主的な過程とは別の意思決定過程を設定する点に大きな特長を持っていると言われています。
 また、昨年総務省が公表した「地域自治のあり方に関する研究会報告書」では、基礎的自治体である市町村とは別に、強制加入の法人組織を設立して地域自治を可能とする法的しくみを具体的に提言しています。
 そこで本稿では、基礎的自治体の政策実現過程とは別に設定される政策形成の回路である地域自治の法制度を検討する際に、どのような課題があるかを明らかにし、現時点での議論の方向性を提示しています。
 
■………………………………………………………………………………………■
「自治体戦略二〇四〇構想研究会」の第一次報告について……内海 隆明/山口 研悟/吉村 顕

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について……南谷 康介

行政書士に関する実態調査及び平成二九年度行政書士試験結果について……新井 亮平
「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」について……若林 拓

図書分類

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