月刊 判例地方自治 2018年7月号

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編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-070
ISBNコード
発行年月
2018/06
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録
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連載・記事


○はんれい最前線
 自治体?行政庁?「文書の所持者」をめぐる議論に初判断
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第40回 住民票の写し等の交付請求
  墨田区総務部法務課法務専門員(弁護士) 上林典子

○特別寄稿
 民法(債権関係)改正が地方自治に与える影響
  渋谷区教育委員会生涯学習・スポーツ振興部長 木下毅彦

○短期連載
 障害者差別解消に向けたファースト・ステップ
 第4回 弁護士との連携によるアプローチの手法
  弁護士 東 奈央/弁護士 長岡健太郎

○市町村アカデミー・コーナー
 地方自治制度の要点~地方分権改革の取組~①
  新潟大学経済学部教授 宍戸邦久

○法律相談
 分限免職と他職検討の必要性
  弁護士 植村礼大

○条例ナビ
 神戸市遺留金取扱条例
 神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例

○訴訟情報
 9条俳句訴訟――二審も原告勝訴――東京高裁判決ほか


判決紹介


<議  会>
◎県議会議長の県議会議員に対する議場における発言取消命令取消請求事件・愛知県
愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は、司法審査の対象とはならない。
 〔最高(1小)平成30年4月26日判決〕

<環境・衛生>
○廃棄物処分事業への公金支出の差止請求等住民訴訟事件・鹿児島県
県が公社を実施主体として建設操業する産業廃棄物管理型最終処分場の整備事業に係る事業用地取得費等の支出差止め及び支出当時の県知事への損害賠償を求める住民訴訟につき、賃貸借契約により取得した事業用地の一部について、多額の費用を投下してまで取得する必要があったとは認められないとして、一部の用地に係る賃料等の未履行部分の支出差止め及び支出当時の県知事に対する既払額相当額の損害賠償を求める請求の限度で、原告らの請求を認容し、その余の請求を棄却した事例
 〔鹿児島地平成29年3月28日判決〕

○公有地取得に関する住民訴訟事件・岡山市
岡山市が新斎場建設のために購入した土地の買取価格が著しく高額であり、これにより市に損害を与えたと主張として、当時の市長らに対して損害賠償を求めるよう求めた住民訴訟において、買取価格が正常価格を超過するものとは認められないとして、請求が棄却された事例
 〔岡山地平成29年4月18日判決〕

<教育・文化>
○図書館指定管理解約等請求事件・海老名市
海老名市が、市立図書館の管理について指定管理者制度を導入し、指定管理者に対して図書館の一部を書籍等の販売及び喫茶の営業のために使用することを許可したことに関し、当該使用許可をした当時の市長に対して使用許可により市が被った損害の賠償請求をすることを求めた住民訴訟において、当該使用許可は財産管理行為に当たらず、住民訴訟の対象となる行為ではないとして、訴えが却下された事例
 〔横浜地平成29年1月30日判決〕

◎求償権行使の怠る事実違法確認請求控訴事件・大分県
県立高校の生徒が部活動中に死亡した事故につき県が供託した賠償金の一部(100万円)を大分県知事が指導教員に求償すべきであるにもかかわらず、これを行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、怠る事実の違法確認及び教員に対する求償権行使の義務付けを命じた原判決が控訴審において維持された事例
 〔福岡高平成29年10月2日判決〕

<警  察>
○警備業者に対する営業停止命令の取消請求事件・大阪府
過去の営業停止命令の存在を理由に加重された警備業者に対する営業停止命令が適法とされた事例
 〔大阪地平成29年3月3日判決〕


判決概要紹介


<産  業>
○宅地建物取引業の免許取消処分取消等請求事件・大阪府
 〔大阪地平成29年4月20日判決〕

図書分類

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