平成30年度版 要説住民税

編著者名
市町村税務研究会/編集
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5181230-00-000
ISBNコード
978-4-324-10515-3
発行年月
2018/09
販売価格
2,916 円(税込み)

内容

住民税制度の理解と運用に欠かせない解説書の決定版!

◆本書の特長◆
☆市町村の税務担当者向けに住民税の制度を明快に解説。
☆表現等をできるだけ簡潔となるよう工夫し初任者にもわかりやすい。
☆平成30年度税制改正を織り込んだ最新版。

平成30年度住民税の主な改正点
1 個人住民税
 個人所得課税の見直し
 配偶者控除等の見直しに伴う給与支払報告書等の様式改正及び申告要件の見直し
 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長、ほか

2 法人住民税
 恒久的施設(PE)関連規定の見直し
 外国人子会社合算税制等の見直しに伴う税額控除の創設
 大法人の法人住民税に係る電子申告の義務化
 納期限の延長の場合の延滞金に係る計算期間の見直し、ほか

※本書は、「月刊 税 2018年9月号 別冊付録」と同内容です。

目次


第1章 個人の住民税

第2章 法人の市町村税

第3章 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧

第4章 利子等に係る道府県民税(道府県民税利子割)

第5章 特定配当等に係る道府県民税(道府県民税配当割)

第6章 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税(道府県民税株式等譲渡所得割)

最近見た書籍

  • 行政・自治
    平成30年度版 要説住民税
    2,916円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    文書事務の手引 第七次改訂版 茨城県(予
    3,240円(税込み)
  • 税務・経営
    消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイ
    3,024円(税込み)

売れ筋書籍ランキング