月刊 判例地方自治 2018年6月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-060
ISBNコード
発行年月
2018/05
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。




連載・記事


○はんれい最前線
 非違行為後、長期間を経てなされた懲戒処分の違法性
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/三重地方税管理回収機構 吉田尚史

○自治体法務の風を読む
 第39回 23条照会への対応と個人情報の保護
  姫路市総務局総務部法制課主幹/法務専門員 稲田 優

○短期連載
 障害者差別解消に向けたファースト・ステップ
 第3回 具体的な事例から見たアプローチの手法
  弁護士 黒岩海映

○市町村アカデミー・コーナー
 中間支援組織のコーディネート術②
  特定非営利活動法人 都岐沙羅パートナーズセンター事務局長 斎藤主税

○法律相談
 生産緑地2022年問題と自治体の対応
  弁護士 古川健太郎

○条例ナビ
 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例

○訴訟情報
 朝鮮学校補助金不支給訴訟――二審も不支給決定支持――大阪高裁判決ほか


判決紹介


<税  務>
○固定資産税等賦課処分取消請求事件・東京都
原告が、その所有する土地が「直接保育又は教育の用に供する固定資産」に該当し、固定資産税等を課すことはできないと主張して、固定資産税等の賦課決定処分の取消しを求めた訴訟において、賦課期日の時点においては園舎の建築工事中であり、非課税とはならないとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成29年1月24日判決〕

○固定資産評価審査決定取消請求事件・堺市
固定資産評価基準には一般的合理性がないと主張して、固定資産評価審査委員会の審査決定の取消しを求めた訴訟において、固定資産評価基準には一般的合理性があるとして、原告の請求が棄却された事例
 〔大阪地平成29年2月23日判決〕

<労  働>
○市の消防職員に対する懲戒免職処分取消請求事件・宝塚市
許可を得ずに営利企業を営んだこと、妻子があるのに独身と偽って女性と交際したことなどを理由とする市の消防職員に対する免職処分につき、懲戒における裁量権の逸脱濫用の違法があるとして取り消された事例
 〔神戸地平成29年4月26日判決〕

<環境・衛生>
○廃棄物収集運搬業の許可取消請求事件及び許可処分執行停止申立事件・鹿児島県伊仙町
鹿児島県伊仙町長からし尿・浄化槽汚泥の収集運搬の許可を受けている原告・申立人が、同町長が他の会社にし尿・浄化槽汚泥の収集運搬の許可処分をしたことについて、①同処分の取消しを求めた訴訟(第1事件)において、同処分が違法であるとして取り消され、②同処分の執行停止を求めた申立て(第2事件)において、第1事件の判決が確定するまで同処分の執行停止が認められた事例
 〔鹿児島地裁平成29年2月28日判決/同日決定〕

<土  地>
◎串間都市計画街路事業上町鍛冶屋線道改良事業の事業用地買取義務確認等請求控訴事件・串間市
地方公共団体(串間市)と土地を所有する法人との間で串間都市計画街路事業上町鍛冶屋線道改良事業の事業用地の譲渡について確認書、覚書が作成された場合には、売買契約とは認められないとしても、地方公共団体がその内容に沿った売買契約を締結すべき義務を負ったときには、結果的に売買がされず売買契約の成立を信じて行動していた土地所有法人の信頼を著しく裏切った以上、地方公共団体は不法行為責任を負い、土地所有法人が土地の売却の機会を逸したことによる損害賠償責任を負うとされた事例
 〔福岡高宮崎支平成29年7月19日判決〕

<都市計画>
○開発変更許可処分取消請求事件・横浜市
都市計画法上の開発許可処分がされた後に4回にわたって開発行為変更許可処分が行われた事案において、開発行為変更許可処分の法的性質と同処分の取消請求において原告らが主張しうる違法事由の範囲について判示した事例
 〔横浜地平成29年2月8日判決〕

<住  宅>
◎改良住宅の使用権確認等請求事件・京都市
改良住宅の入居者が死亡した場合において、その死亡時に当該入居者と同居していた者で、市長の承認を受けて同居している者等に限り、市長の承認を受けて引き続き当該改良住宅に居住することができる旨を定める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は、住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効であるとはいえない。
 〔最高(1小)平成29年12月21日判決〕


判決概要紹介


<自治一般>
○行政文書部分開示処分取消請求事件・埼玉県
 〔さいたま地平成28年11月30日判決〕

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 判例地方自治 2018年6月号
    1,296円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    令和元年度 住民税のしおり(予約)
    140円(税込み)
  • 税務・経営
    消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイス
    2,700円(税込み)

売れ筋書籍ランキング