月刊 判例地方自治 2018年4月号

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編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-040
ISBNコード
発行年月
2018/03
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録
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連載・記事


○はんれい最前線
 補助金と租税優遇措置による工場誘致、その経済効果はいかに?
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第37回 審理員業務に関する幾つかの工夫と注意点
  長崎市総務部総務課主幹(法務担当) 鷲見賢一

○特別寄稿
 行政代執行法2条にいう「当該行政庁」の意義
  鹿児島大学法文学部教授 宇那木正寛

○障害者差別解消に向けたファースト・ステップ
 第1回 障害者差別解消法とは
  弁護士 髙野亜紀

○市町村アカデミー・コーナー
 判例から学ぶ契約事務の留意点②
  弁護士 川上俊宏

○法律相談
 空家特措法に基づく勧告の処分性
  弁護士 海野仁志

○訴訟情報
 ビートルズ「幻の映像」公開請求訴訟――控訴――東京高裁ほか


判決紹介


<自治一般>
○公文書一部非開示処分取消請求事件・東京都
東京都が被告となった裁判の訴訟関連文書の開示請求に対し、東京都知事が裁判の事件番号の記載等を非開示としたことについて、原告が事件番号を非開示とした部分の取消しを求めた訴訟において、事件番号は非開示情報に当たるとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年11月29日判決〕

<財  政>
○入札談合に関する怠る事実の違法確認等に係る住民訴訟事件・大東市
入札の談合に係る住民訴訟において監査請求前置の有無と談合の事実の有無が判断された事例
 〔大阪地平成28年10月21日判決〕

◎バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償請求住民訴訟控訴事件・栃木県
民間事業者が実施するバイオマス事業に関して県が国から交付された補助金の一部を国に返納したことが補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づかない違法な公金の支出であるとして、県知事に対して損害賠償等の請求をすることを求める住民訴訟につき、県知事には過失が認められないとして請求が棄却された事例
 〔東京高平成29年1月26日判決〕

<教育・文化>
○駅前自由通路利用に係る命令の取消等請求事件・海老名市
駅前自由通路においてプラカードを持って制止する行為等をしたことが、上記設置条例上の「広報活動」や「集会、デモ、座込み」に該当しないと判断された事例
 〔横浜地平成29年3月8日判決〕

<厚  生>
○措置入院決定取消請求事件・東京都
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条1項による措置入院決定を受けた者の入院措置が解除された後においても、当該措置入院決定の取消しを求める訴えの利益は失われないとされた事例
 〔東京地平成29年2月7日判決〕

<災  害>
○東日本大震災における津波被害に係る国家賠償請求控訴事件・東松島市
1 東日本大震災の地震発生後、災害時の避難場所に指定された市立小学校の体育館に避難した住民が津波により死亡したことにつき、校長において津波が同校に到達することの予見可能性を認めることはできず、校長が住民を校舎の2階以上に避難誘導しなかったことに過失はないとされた事例
2 東日本大震災の地震発生後、災害時の避難場所に指定された市立小学校の体育館に避難した同校の児童を校長が災害時児童引取責任者以外の者に引き渡したことにより同児童が同校より海側の場所で津波により死亡したことにつき、校長には、保護者の意思が確認できたとか、その者に引き渡す方が同校で保護を継続するより安全であることが明らかであるといった特段の事情がない限り児童を災害時児童引取責任者以外の者に引き渡してはならず同校において責任をもって児童の保護を継続すべき義務があるにもかかわらず、これに違反した過失があるとされた事例
 〔仙台高平成29年4月27日判決〕

<産  業>
○農業振興地域農用地区域から除外しない旨の回答の取消請求事件・三重県菰野町
原告が、その所有する土地について農業振興地域農用地区域からの除外を要望したところ、これに応じられない旨の回答をされたことについて、回答が行政処分であると主張して、回答の取消しを求めた訴訟において、回答は行政処分ではないとして取消請求が却下された事例
 〔津地平成29年1月26日判決〕

<警  察>
○優良運転免許証交付請求事件・大阪府
速度超過の違反行為があったことを理由に優良運転免許証の交付を受けられなかった原告が、速度超過の違反行為はなかったと主張して、優良運転免許証を交付することの義務付けを求めた訴訟において、原告の速度超過の違反行為は認められるとして義務付け請求に係る訴えが却下された事例
 〔大阪地平成29年1月19日判決〕


判決概要紹介


<税  務>
○固定資産課税台帳の登録価格の決定又は修正の取消等請求事件・熊谷市
 〔さいたま地平成28年10月19日判決〕

図書分類

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