月刊 判例地方自治 2018年3月号

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編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-030
ISBNコード
発行年月
2018/02
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 「特殊」な4号請求が生じさせる、住民訴訟の「厄介な問題」
  弁護士 伴 義聖/茨城県 畠山孝紀

○自治体法務の風を読む
 第36回 交通事故の損害賠償請求と自治体法務
  新潟市総務部参事・弁護士 飯田隼矢

○住民訴訟判例解説
 太陽光発電設備設置工事請負契約に係る住民訴訟事件
  同志社大学法学部教授 佐伯彰洋
  北九州市立大学法学部講師 近藤卓也

○市町村アカデミー・コーナー
 判例から学ぶ契約事務の留意点①
  弁護士 川上俊宏

○法律相談
 ため池への転落事故が起こった場合における管理瑕疵
  弁護士・法学博士 山村恒年

○条例ナビ
 大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例

○訴訟情報
 大阪府知事が新潟県知事を提訴――大阪地裁ほか


判決紹介


<自治一般>
○行政文書の公開方法を閲覧とする行政処分の取消請求事件・藤沢市
 藤沢市が行政文書の公開方法を閲覧によるとしたことについて、原告が求めた公開方法である写しの交付を拒否したもので違法であると主張して、閲覧によるものとした部分の取消しを求めた訴訟において、藤沢市情報公開条例には、請求者の求めた公開方法以外の方法によることができる旨を定めた規定は存在しないとして、原告の主張が認められた事例
 〔横浜地平成29年3月1日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・北海道美幌町
2筆の土地を所有する原告が、隣接する他の所有者の土地と合わせて一画地として認定されたことについて、別々の画地として認定すべきであると主張して、原告の審査申出に対する固定資産評価審査委員会の棄却決定の取消しを求めた訴訟において、一画地として認定したことに誤りはないと判断された事例
 〔釧路地平成29年1月31日判決〕

<教育・文化>
○体育授業中の跳び箱事故に関する国家賠償請求事件・岡山市
中学校の2年生であった原告が、体育の授業で跳び箱の着地に失敗したことによって傷害を負ったことについて、授業を担当していた教諭に過失があるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、担当教諭に過失はないとして請求が棄却された事例
 〔岡山地平成29年1月25日判決〕

◎教員採用試験の不正関与者に対する求償権行使懈怠違法確認等請求事件・大分県
県が教員採用試験における職員らの不正のため不合格となった受験者らに損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが財産の管理を違法に怠るものであるとして提起された住民訴訟において、上記不正は県の教育委員会の職員らが現職の教員を含む者から依頼を受けて受験者の得点を操作するなどして組織的に行われ、一部は賄賂の授受を伴うなど悪質なものであり、その結果も本来合格していたはずの多数の受験者が不合格となるなど極めて重大であったことに鑑み、これに関与した職員らに対する退職手当の返納命令や不支給は正当なものであったという事情の下では、教員の選考に試験の総合点以外の要素を加味すべきであるとの考え方に対して上記教育委員会が確固とした方針を示してこなかったことや、上記返納命令に基づく返納の実現が必ずしも確実ではなかったこと等の抽象的な事情のみから直ちに上記求償権のうち上記返納に係る額に相当する部分を行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断には、違法がある。
 〔最高(2小)平成29年9月15日判決〕

<環境・衛生>
◎東海道新幹線鳥飼車両基地地下水汲上げ差止請求控訴事件・摂津市
1 X(摂津市)とY(JR東海)との間で締結された地下水の汲上げの禁止等を定めた環境保全協定(本件協定)は法的拘束力を有し、本件協定が定める義務のうち内容が明確であるものについてYが違反したときは、Xは上記義務の強制履行を裁判所に請求することができる。
2 Yの事業場である東海道新幹線鳥飼車両基地(鳥飼基地)は摂津市と茨木市に跨がって存在するところ、本件協定はYの事業場について適用されるから、同基地の茨木市域部分にも適用される。
3 地下水の汲上げの禁止を定めた本件協定第8条は、地下水の汲上げの一律禁止を定めたものではなく、地下水の保全及び地域環境を損ねる具体的な危険性があると認められる場合に限って禁止した規定と解するのが相当であり、Yが茨木市域部分で地下水を汲み上げる計画を実施することについて上記の危険性があるとは認められないから、Xが同条に基づいて地下水の汲上げの差止めを求めることはできないとされた事例
 〔大阪高平成29年7月12日判決〕


判決概要紹介


<自治一般>
○行政文書非公開決定処分取消請求事件・大阪府能勢町
 〔大阪地平成28年10月13日判決〕

図書分類

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