月刊 判例地方自治 2018年2月号

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-020
ISBNコード
発行年月
2018/01
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。




連載・記事


○はんれい最前線
 教員採用試験で県教委の不正発覚、合格者の採用決定取消し
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市(弁護士) 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第35回 事件・事故対応と第三者委員会
  葛飾区総務部副参事(法規担当)・弁護士 海老原佐江子

○市町村アカデミー・コーナー
 災害に強い地域作りと危機管理②
  名古屋大学減災連携研究センター教授 福和伸夫

○法律相談
 適切に管理されていない空家への対応
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 大田区住宅宿泊事業法施行条例

○訴訟情報
 新銀行東京への元都知事らの監督義務不履行訴訟――住民敗訴確定――最高裁決定ほか


判決紹介


<自治一般>
○公共工事の施工中止に関する損害賠償請求事件・東京都
東京都から水道工事を受注した建設会社が中断した工事を再開しなかったことが債務不履行に該当するとして、東京都の建設会社に対する債務不履行に基づく損害賠償請求が認容された事例
 〔東京地平成28年8月25日判決〕

<財  政>
○太陽光発電設備設置工事請負契約に係る住民訴訟事件・吹田市
地方公共団体が随意契約の方法により締結した請負契約が地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に当たらないとして上記契約に違法があるとされた事例
 〔大阪地平成29年5月19日判決〕

<税  務>
○固定資産税等賦課決定違法国家賠償請求事件・大阪市
固定資産税等の賦課決定において、登記簿上別々の建物を1個の家屋と評価しなかったとしても、国家賠償法上違法とはいえないとして、損害賠償請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年12月1日判決〕

<教育・文化>
○全国学力調査に関する文書非開示処分取消請求事件・秦野市
全国学力・学習状況調査における秦野市立小中学校全体の平均正答率の公開請求に対する非公開決定の取消しを求めた訴訟において、全体の平均正答率を公表することが将来の全国学力調査の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するとは認められず、条例の定める非公開情報に該当しないとして、非公開決定が取り消された事例
 〔横浜地平成28年10月12日判決〕

<厚  生>
○債権差押処分に関する損害賠償請求事件・豊島区
老齢年金が振り込まれた預金口座にかかる預金債権に対する差押えが違法であるとして国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、預金債権は差し押さえることのできない債権としての属性を承継するものではなく、差押えは適法であるとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年9月23日判決〕

◎公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の不支給決定取消等請求事件・熊本県
都道府県知事は、公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が、当該認定に係る疾病による健康被害について原因者に対する損害賠償請求訴訟を提起して判決を受け、これにより確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には、同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れる。
 〔最高(2小)平成29年9月8日判決〕


判決概要紹介


<厚  生>
○生活保護法第78条に基づく費用の徴収決定処分取消等請求事件・大阪市
 〔大阪地平成28年10月21日判決〕

<土  地>
○所有権確認請求事件・三重県木曽岬町
 〔津地四日市支平成28年11月29日判決〕

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 判例地方自治 2018年2月号
    1,320円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    図表で見る医療保障 令和元年度版
    2,970円(税込み)
  • 行政・自治
    公務員の言葉力(予約)
    1,760円(税込み)

売れ筋書籍ランキング