月刊 税 2018年2月号 特集:改正大綱から読む Q&A平成30年度税制改正の要点

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-02
図書コード
7113001-18-020
ISBNコード
発行年月
2018/02
販売価格
2,592 円(税込み)

内容

改正大綱から読む Q&A 平成30年度税制改正の要点


Q&A 地方税関係の改正の要点
 /地方税制度研究グループ

Ⅰ 平成30年度改正大綱の主な内容

Ⅱ 個人住民税関係
 1 給与所得控除・公的年金控除・基礎控除の見直し
 2 個人住民税に係るその他の改正
 3 森林環境税(仮称)並びに森林譲与税(仮称)の創設

Ⅲ 資産税関係
 1 固定資産税(土地)の負担調整措置の延長
 2 固定資産税(償却資産)に係る生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援措置特例措置の創設
 3 固定資産税等の特例措置の創設
 4 固定資産税等の特例措置の延長
 5 生産緑地に関する改正
 6 不動産取得税に係る特例措置の延長

Ⅳ 地方法人課税
 1 ガス中小事業者に係る法人事業税の収入金額課税方式の見直し
 2 付加価値割における所得拡大促進税制の改組
 3 地方法人課税等における国際課税の改正

Ⅴ 消費課税
 1 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
 2 地方のたばこ税の税率引き上げ
 3 自動車取得税・軽油引取税関係

Ⅵ 納税環境整備等
 1 地方税の電子化の進展
 2 今後の検討事項


Q&A 国税関係の改正の要点
 /野中孝男
Ⅰ 個人所得税
 1 個人所得課税の見直し
 2 金融・証券税制
 3 土地・住宅税制
 4 森林吸収源対策に係る地方財源の確保
 5 租税特別措置等
 6 その他

Ⅱ 資産課税
 1 事業承継税制の特例の創設等
 2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
 3 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
 4 租税特別措置等

Ⅲ 法人課税
 1 賃上げ・生産性向上のための税制
 2 競争力強化のための税制措置
 3 地方創生の実現
 4 税務手続の電子化等の推進
 5 その他の租税特別措置
 6 その他

Ⅳ 消費課税
 1 観光立国・地方創生の実現
 2 たばこ税の見直し(省略)
 3 税務手続の電子化等の推進
 4 租税特別措置等(省略)
 5 その他

Ⅴ 国際課税
 1 恒久的施設関連規定の見直し
 2 外国子会社合算税制等の見直し
 3 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正

Ⅵ 納税環境整備
 1 申告手続の電子化促進のための環境整備
 2 年末調整手続の電子化(再掲・省略)
 3 その他

Ⅶ 関税(省略)

Ⅷ 検討事項


税の動向

地方税関係
 固定資産税軽減、市町村計画を前提
 税額通知書のマイナンバー、記載不要に

国税関係
 医療費控除の領収書添付に代わる明細書の質疑応答を公表
 市町村の計画に基づく新たな償却資産の課税特例は課税ゼロも
 2016年分の相続税課税割合は0・1ポイント上昇の8・1%


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
 個人住民税特有の非課税制度
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係
 特殊な家屋の評価(その4)~賦課期日に家屋の一部が取り壊されている場合
  /森松祐介

都道府県税関係-道府県たばこ税
 道府県たばこ税に係る調査と、不適正な申告を発見する端緒
  /金子 楓

徴収関係
 過払金返還請求に係る和解について第二次納税義務が適用された事例
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
 寡婦控除と寡夫控除
  /田中章介・田淵正信(執筆)・長濵美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―法人税
 出向先法人に支出する給与負担金の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言 税制鳥瞰図
 再考・固定資産税の家屋評価
  /小松 幸夫

税法基本判例を再読する
 第35回 印紙税法における受取書の意義
  /税法基本判例研究会

ものがたり  平成地方税制史
 第71話 平成地方税制史、いくつかの系譜(57)
 ―課税自主権の新展開―
  /浅利満継

ポイント解説 固定資産税評価初級講座
 第6回 家屋評価総論①
  /神林里美・岡本英晃

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第41回 不動産の差押え(10)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第125回 財産の換価(10)
  /古郡 寛


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