月刊 判例地方自治 2018年1月号

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編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-010
ISBNコード
発行年月
2017/12
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○新春巻頭言
 地方公共団体の訴訟における勝敗要因と指定代理人の役割
  中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎

○はんれい最前線
 懲罰決議VS名誉毀損、舞台は議場から法廷へ?
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 岸本明大

○自治体法務の風を読む
 第34回 住民への自治体の権利擁護機能を支える法務~高齢者・障害者虐待を例に~
  明石市福祉局福祉政策室 障害者・高齢者支援担当課長 青木志帆

○地方行政判例解説
 擁壁設計工事に係る損害賠償請求事件
  明治学院大学法学部教授・弁護士 阿部 満

○市町村アカデミー・コーナー
 災害に強い地域作りと危機管理~災害対応力の強化と減災~①
  名古屋大学減災連携研究センター 福和伸夫

○法律相談
 夏休み中の部活に参加した卒業生のプールでの事故
  弁護士 川 義郎

○条例ナビ
 鳥羽市海女のまち条例

○訴訟情報
 東京湾埋立て地――大田区が都の調停案を拒否して江東区を提訴――東京地裁ほか


判決紹介


<自治一般>
◎大阪市長の海外出張中止に関する損害賠償住民訴訟事件・大阪市
大阪市長であったAの従軍慰安婦についての発言により同市が計画していたアメリカ合衆国への出張が中止となったことに関し、Aに対してキャンセル料相当額の損害賠償金の支払を請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、Aには出張が中止となることまで予見することはできなかったと判断して、原告らの請求を棄却した原審の結論を維持し、控訴を棄却した事例
 〔大阪高平成29年2月17日判決〕

<財  政>
◎工業用水道事業に係る廃止負担金請求事件(大阪広域水道企業団)
大阪府工業用水道事業供給条例(昭和37年大阪府条例第4号)23条、同条例施行規程(同年大阪府営水道企業管理規程第1号)21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」に当たらない。
 〔最高(1小)平成29年9月14日判決〕

<税  務>
○固定資産税等の賦課処分に関する損害賠償請求事件・大阪市
大阪市長が固定資産税及び都市計画税の賦課処分をするに当たり家屋に適用すべき経年減点補正率を誤って課税標準額を算出したと主張して、損害賠償又は不当利得の返還を求めた訴訟において、大阪市長のした経年減点補正率の適用が不合理であったとはいえないとして、原告の請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年10月27日判決〕

<労  働>
◎懲戒免職処分及び退職金支給制限処分の取消請求控訴事件・福島県
高校教員が、23年以上前に、顧問をしていた部活動に所属していた女子生徒と部活動終了後に頻繁にみだらな行為を行ったことを理由して、教育委員会が行った懲戒免職処分及び一般の退職手当等の全部を支給しない旨の退職手当支給制限処分について、教育委員会の裁量の逸脱又は濫用は認められず適法であるとされた事例
 〔仙台高平成28年11月30日判決〕

<厚  生>
○一時保護処分取消請求事件・神奈川県
1 児童相談所長がした一時保護処分の開始及びその継続は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合に限り、違法となる。
2 神奈川県平塚児童相談所長が本件児童に対して児童福祉法33条に基づき行った一時保護を継続したことには裁量の逸脱又は濫用は認められないとされた事例
 〔横浜地平成28年10月12日判決〕

<災  害>
○東北地方太平洋沖地震発生後の津波による防災センター避難者死亡等の被害に対する国家賠償請求事件・釜石市
東北地方太平洋沖地震発生後に釜石市地区防災センターに避難した者が、地震に伴う津波に巻き込まれて死亡し、又は後遺障害を負ったのは、上記センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを地方公共団体(釜石市)が周知すべき義務を怠ったためである旨主張して、被害者及び遺族から地方公共団体に対して提起された国家賠償請求訴訟について、地方公共団体には義務違反はなかったとして、請求が棄却された事例
 〔盛岡地平成29年4月21日判決〕

<道  路>
○位置指定道路確認事件・さいたま市
さいたま市を被告とする位置指定道路の範囲の確認を求めた訴えについて、原告の権利又は法律上の地位に対する不安・危険を除去するためには、位置指定道路の範囲を確認するのが必要かつ適切であるとして、確認の訴えが認められた事例
 〔さいたま地平成28年8月31日判決〕


判決概要紹介


<税  務>
○固定資産課税台帳の登録価格に係る審査の申し出却下・棄却決定取消請求事件・枚方市
〔大阪地平成28年9月8日判決〕

図書分類

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