本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2017年12月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。
--------------------------------------
法人税・消費税・地方税
法人税務ハンドブック
目次
■第1部 法 人 税
<序 章> 総 論
中小企業の決算処理と税務調整
第1章 所得金額の計算
・益金の額の計算
営業損益
営業外損益
借地権
・損金の額の計算
棚卸資産
減価償却資産
繰延資産
営業費
圧縮記帳
引当金・準備金
その他の所得計算
リース取引
・利益の額又は損失の額
有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
外貨建取引の換算等
・組織再編成
組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
・企業再生税制
企業再生税制の基本的取扱い
/[申告書の記載例] 別表七(二)・(三)
・清算税制
清算税制の基本的取扱い
/[申告書の記載例] 別表七(三)
第2章 税額等の計算
・税額の計算
税額の計算
特定同族会社の特別税率(留保金課税)
所得税額控除
/[申告書の記載例] 別表六(一)
外国税額控除
試験研究を行った場合の税額控除
雇用関係税制
/[申告書の記載例] 別表六(十六)・(十九)
・欠損金の繰越し・繰戻し
欠損金の繰越し・繰戻し
/[申告書の記載例] 欠損金の繰戻しによる還付請求書
第3章 連結納税制度
・連結納税制度の基本的取扱い
第4章 その他
・租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
/[申告書の記載例] 適用額明細書
■第2部 消 費 税
消費税額の経理処理の方法
売上げに係る消費税の税額計算
仕入れに係る消費税の税額計算
簡易課税制度
事業者免税点制度とその特例
税額の計算と申告書の書き方
■第3部 地 方 税
法人住民税
/[申告の記載例] 第六号様式、第二十号様式、第七号様式、第二十号の三様式、第六号様式・第二十号様式〔各別表二の三〕、第十号様式、第七号の三様式、第二十号の五様式
法人事業税・地方法人特別税
/[申告書の記載例] 第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表九、第七号様式、第十号様式、第六号様式(外形標準課税)
<参考>東京都の法人都民税・法人事業税・地方法人特別税
固定資産税(償却資産)
/[申告書の記載例] 第二十六号様式
事業所税
/[申告書の記載例] 第四十四号様式
索 引