月刊　税　2017年12月号　特集：平成30年適用　改正地方税制総チェック

平成30年適用　改正地方税制総チェック

　／吉川　宏延


Ⅰ　適用目前！平成30年1月から適用となる改正地方税制
　１　個人住民税所得割の税率の見直し（平成29年度税制改正）
　　（１）総合課税
　　（２）分離課税
　　（３）税額控除
　　（４）退職所得の分離課税
　２　スイッチＯＴＣ薬控除の創設（平成28年度税制改正）
　３　個人住民税の徴収猶予（平成27年度税制改正）
　４　固定資産税の見直し（平成29年度税制改正）
　５　無限責任社員の第二次納税義務の整備（平成29年度税制改正）

Ⅱ　平成30年度4月から適用となる改正地方税制
　１　地方税犯則調査手続（平成29年度税制改正）
　　（１）電磁的記録に係る証拠収集手続の整備
　　（２）関税法に定める犯則調査手続等を踏まえた地方税犯則調査手続の整備
　２　国民健康保険税の見直し（平成29年度税制改正）
　　（１）納税義務者
　　（２）課税額関係
　　（３）標準課税総額
　　（４）標準割合
　３　不動産取得税の見直し（平成29年度税制改正）
　４　法人税改革（平成28年度税制改正）
　　（１）外形標準課税の拡大
　　（２）欠損金繰越控除制度の見直し
　　（３）法人事業税交付金の創設
　５　旧3級品紙巻たばこに係る特例税率の廃止（平成27年度税制改正）
　　（１）経過措置
　　（２）手持品課税

Ⅲ　改正地方税制の適用をスムーズに行うために
　１　地方税のあり方
　　（１）賦課決定税目
　　（２）申告納付税目
　２　個人住民税の課税事務

税の動向

地方税関係
　地方消費税配分、「従業者」を撤廃
　東京偏重、地方法人課税も議論
　森林税、名称も難題？
国税関係
　所得税の簡易な接触は減るものの実地調査は７万件台に回復
　富裕層調査の１件平均追徴税額は１８４７万円で全体平均の２倍
　消費税相談は２５年度をピークに減少、相続税へのアクセスは３２万件

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　配当控除、配当割額控除の一部控除率変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
　

固定資産税（評価）関係
　評点項目として示されていない資材等の評価法
　　／長谷川玄

都道府県税関係―法人住民税
　平成27年度税制改正による均等割の税率区分の適用基準となる資本金等の額のよくある誤り
　　／渡邊泰大

国税関係Ⅰ―所得税
　二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等特別控除の計算
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と未成年者控除
　　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


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巻頭言　税制鳥瞰図
　団体間連携で固定資産税事務の効率化を
　　／柴　由花

税法基本判例を再読する
　第33回　所得の計上時期～課税のタイミング
　　／税法基本判例研究会

ものがたり　 平成地方税制史
　第69話　平成地方税制史、いくつかの系譜(55)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第27回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題（その3）
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第32回　租税法律主義
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第39回　不動産の差押え(8)
　　／中山裕嗣

ポイント解説　固定資産税評価初級講座
　第5回　固定資産税に係る評価替えの点検事項
　　／東辻壮司

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第123回　財産の換価(8)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第75回　消費譲与税の考え方
　　／石田和之

連載コラム