月刊 税理 2017年12月号 特集:不動産管理会社とオーナーをめぐる税務問題

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-12
図書コード
7114001-17-120
ISBNコード
発行年月
2017/11
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:不動産管理会社とオーナーをめぐる税務問題


 不動産所有者にとって、その保有・運用・管理は常に頭を悩ませられるところであり、税理士への相談も多い。その結果、節税、所得分散、相続対策等々の観点から、不動産管理会社を設立して、運用していくケースも多い。不動産管理会社の形態は、大きく①管理委託方式、②一括転貸(サブリース)方式、③自己所有方式等に分かれるが、東京国税局等の都市部の国税局では数年間から、不動産所得者、不動産管理会社のオーナー等に、行政指導の一つとしていわゆる「お尋ね書」を送付し、現況調査に努めるとともに、調査にも役立てているようである。また、不動産管理会社等に対しては、個人・法人の両面からの税務調査の頻度も高く、伝家の宝刀と言われる「同族会社の行為計算否認規定」を行使して、否認するケースも増加傾向にある。そこで本特集では、不動産管理会社の法人税の申告とともに年明け後の確定申告を見据え、不動産管理会社の経営に当たるオーナーの周辺税務にもポイントを置いて、確定申告及び申告後の税務調査にも備えるための実務留意点等を検討、解説するものとする。


不動産所有者の最近の土地運用の動きと実状
 /税理士法人はてなコンサルティング 税理士 角田 敬子

個人で管理するか、法人で管理するか、その判断ポイント
 /税理士 田口  渉

管理委託方式~申告時と税務調査時の留意点
 /税理士・公認会計士 林  隆一

一括転貸方式~申告時と税務調査時の留意点
 /税理士・文京学院大学講師 野口 邦雄

自己所有方式~申告時と税務調査時の留意点
 /税理士 新村  中

役員給与の適正額の設定
 /税理士 鈴木 涼介

親族等への給与の支給額の設定
 /税理士 坂部 達夫

不動産所有者に関する税務調査と調査官の着眼点
 /税理士 永橋 利志

同族会社の行為計算否認規定の行使とその回避策
 /税理士 山元 俊一


【巻頭論文】

生命保険税務の理論的課題
/中央大学商学部教授 酒井 克彦

 保険とは本来リスクを移転ないし分散するためのものである。他方で、実務においては、節税的な目的で保険商品が契約されることも少なくないところ、かかる商品の多くが法律ではなく、通達を根拠として設計されている。通達は法律に比し、改正や廃止が容易になされやすく、その決定プロセスも不透明である。また、通達においても、必ずしもその根拠が明らかといえない保険商品の場合、租税回避として否認されるリスクもあることからすれば、節税目的の保険には常に「税務リスク」が付着しているといえる。租税専門家はこのことを十分に認識する必要があろう。


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【実 務】
◆事例研究
  税理士顧問契約における会計データ提供義務 
 /信州大学経法学部教授 池田 秀敏 

◆所得税実務
  被災事業者の災害損失特別勘定繰入れ等の留意点
/税理士 野中 孝男 

◆資産税実務
  持分の定めのない医療法人への移行に伴うみなし贈与税課税について
  /税理士 中尾 隼大・税理士 山名  誠 

◆利益計画
   精密研磨業のモデル利益計画
 /和田 武史

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<月刊「税理」創刊60周年特別企画>
税理をつくったサムライからの言葉
 /朝倉 洋子
 /川田 剛
 /岸田 貞夫
 /小池 正明
 /平川 忠雄
 /八ツ尾 順一
 /山本 清次
 /山本 守之 


◆難問事例 
[第46回] 除斥期間経過後の還付請求の可否
 /税理士 山田 俊一 

◆コーポレートガバナンスと税務
[第6回] 社外取締役の役員給与課税
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦 

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第28回] アスベスト除去工事費用は雑損控除に該当するか
 /税理士 赤坂 高司 

◆新・検証! 非公開裁決
[第33回] 相続税に係る納税地/被相続人の死亡の時における住所地/介護付有料老人ホーム
 /税理士 親泊 伸明 

◆国際税務支援等リレー論文
[第5回] 中国移転価格税制の新動向
 /一橋大学経済研究所 准教授 馬 欣欣 

◆税を極める
[第12回] 市職員の市内在住率の低さの問題
 /大阪府立大学大学院教授 日下 文男 

◆ 税務調査のための事実認定入門
[第12回] <ケーススタディ> 商品券の使途
 /弁護士 吉田 正毅 

◆ 税理士さんのカウンセリング室
[第12回] 「決算書」は何から作られるか?
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆財産評価のキーポイント
[第117回] 評価対象地が公共公益的施設用地の負担を伴わないものの面大地(地積過大地)に該当することを理由に評価通達の定めによらず、不動産鑑定評価額によって評価することの可否が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

◆ 基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第18回] 滞納処分等に対する不服申立て(2)
 /税理士 佐藤 善恵・弁護士 塩津 立人 

◆ 経営革新・虎の巻 
[第12回] 経営革新計画書を作成する
 /中小企業診断士 長谷川 勇 


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第91回 高齢化社会日本の試練
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット
File No.48  無償返還届出書=借地権の20%加算!?
 /税理士 下見佐和子 

◆判決インフォメーション
 /税理士 岩崎 宇多子 

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第69回 朝三暮四~衆議院の解散を受けて
 /税理士 熊王 征秀 

◆判決から読む憲法解釈
第48回  役員給与規定と租税公平主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆租税法令 雑学塾
第42回(最終回)  租税法の輪郭
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆ 要件事実
第24回  要件事実論が確立された頃の民事訴訟の様相
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄 

●政界舞台裏
第67回 長期政権化と改憲の行方
 /政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏


◆国際税務基礎用語集 事業概況報告事項(マスターファイル)1
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
日本最初の株式会社「丸善」を創業――早矢仕有的
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
スピンオフ
 /税理士 菅井 泰辰 

◆居住用家屋の範囲
 /税理士 矢野 重明

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 父の控除対象配偶者である母が子の扶養親族にも該当する場合
 /税理士 茂呂 和夫 

源泉税関係 復興特別所得税の源泉徴収
 /税理士 山内 克巳 

資産税関係 類似業種比準方式の改正
 /税理士 伊藤 正彦 


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 付 録 

巻末付録
 ◆税務情報 類似業種目別株価等(平成29年7月、8月)・ほか
別冊付録Ⅰ
 ◆平成29年度 役員給与をめぐる税制改正の概要
別冊付録Ⅱ
 ◆月刊「税理」平成29年総索引

図書分類

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