月刊　税　2017年11月号　特集：地方自治法施行７０年記念　戦後地方税制の来し方行く末

特集：地方自治法施行７０年記念
　　　　戦後地方税制の来し方行く末

戦後地方税制の歩み
　　／石田　和之

　1　はじめに
　2　新憲法下における地方税（昭和22年から昭和24年）
　3　地方自治の見直しとシャウプ地方税制の崩壊（昭和29年）
　4　地方分権改革（平成11年）以降の地方税
　5　おわりに　

＜私はこう見る　戦後地方税制の総括と今後＞

１　独立税を中心に地方税制を考える
　／平嶋　彰英

　1 消費税導入を軸に戦後地方税制を振り返る
　　　（１）今と変わらぬ40年前の税制改正事情
　　　（２）消費税導入前、戦後30年の地方税制改正
　　　（３）消費税導入前、戦後40年の地方税制改正
　　　（４）消費税導入以後30年の地方税制改正
　　　（５）地方分権に伴う地方税制改正

　2 今後の地方税制のための５つの提言
　　（１）固定資産税をより確固たるものに
　　（２）外形標準課税を都道府県の主要独立税目に
　　（３）地域社会の会費である住民税の機能の維持
　　（４）税務職員の資質の向上と待遇の改善
　　（５）憲法への課税権と課税自主権の明記　

２　地方税制の今後を占う論点
　／池上　岳彦

　1　融合型の集権的分散システムと地方税制
　2　地方税制改革の原則
　3　住民税
　4　事業税
　5　地方消費税
　6　固定資産税・都市計画税
　7　環境関連税
　8　課税自主権
　9　地方税制の決定システム

３　地方税制70年のクロッキー
　／浅利　満継

　1　昭和と平成の地方税制
　2　消えゆく地方税の多様性
　3　共同性を強める地方税制
　4　社会の成熟化と自治体の役割
　5　多様化する地方税制の将来

４　今の若い世代が未来の重要な納税者になる
／柏木　恵　

　はじめに
　1　置かれている状況を知る
　2　現状を踏まえて自発的納税を推進する
　3　今の10代から20代前半をターゲットに
　4　納付環境
　5　コンタクトツール：チャット
　6　滞納者とのコミュニケーションツール
　7　金融機関との連携その１：電子預金調査
　8　金融機関との連携その２：電子差押
　9　フィンテックと税務行政
　10　まだ目に見えていない税収を捕まえにいく
　11　新税の可能性
　おわりに

税の動向

地方税関係
　データセンターに優遇税制を
　燃料代替の可能性などに着目

国税関係
　サラリーマン・OLの平均給与は422万円と2万円アップ
　パブコメ経て広大地に代わる地積規模の大きな土地の評価を漸く公表
　ビットコインによる利益は原則、雑所得と明示

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　株式譲渡課税の税率の変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
　

固定資産税（評価）関係
　近傍地比準方式による雑種地評価の留意点
　　／七元広宣

徴収関係
　被差押債権が不存在であった場合の特効中断効
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
　移転価格税制に係る文書化（事業概況報告事項）
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和周（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　遺産が未分割の場合にその相続人の中に相続時精算課税適用者がいるときの課税関係　　
　　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


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巻頭言　税制鳥瞰図
　現行法制下での地方税制のあり方
　　／伊川　正樹

ものがたり　 平成地方税制史
　第68話　平成地方税制史、いくつかの系譜(54)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第27回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題（その3）
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第32回　租税法律主義
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第38回　不動産の差押え(7)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第122回　財産の換価(7)
　　／古郡　寛

連載コラム