月刊 ガバナンス 2017年11月号 特集:再考・自治体間競争

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-10
図書コード
7135001-17-110
ISBNコード
発行年月
2017/11
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:再考・自治体間競争

地方版総合戦略を踏まえた人口獲得競争、ふるさと納税の獲得競争など自治体間競争が激化の様相を呈している。一定の競争はあって然るべきだが、財政力などそもそも不利な条件にある自治体にとっては、より格差が広がる懸念があるのではないか。また国の役割、国と自治体との関係における抜本的・本質的な改革が先送りされる面もあろう。自治体間競争とは何か──。そのあるべき姿を立ち止まって再考してみたい。


〈インタビュー〉北川正恭・早稲田大学名誉教授に聞く
◆分権改革・地方創生の推進に善政競争を

北川正恭氏
人口獲得競争や、ふるさと納税の獲得競争も、ないよりあったほうがはるかにまし。初期には試行錯誤が起こるので仕方がない面があると認めながらも、失敗例が圧倒的に多くなることは目に見えている。地域が自立するには総合力が問われる。地域の魅力は縦割りではなく、総合的な横展開、ネットワークで高まるからだ。

■政策開発と自治体間競争/宮脇 淳

■分権改革と自治体間競争/山口道昭

■ゼロサムからの転換は首長の市民への責任/福嶋浩彦

■人口減少を乗り切るための本来の地方創生のあり方/山下祐介

■地方創生総合戦略と地域の持続可能性/中口毅博

■シティプロモーションと自治体間競争/牧瀬 稔


スキルアップ特集:OB職員の力を活かす!

公務員として長年にわたって活躍し、定年退職した職員は、さまざまな知識や経験、ノウハウや技術を持っています。これらの力をうまく活用すれば、まちづくりや地域活性化に大いに貢献できるでしょう。これまでのキャリアを活かして、地域で貴重な人材として活動することは、退職後のやりがいや生きがいにもつながると思います。OB職員の活動事例を見ながら、現職職員の皆さんも、今のうちから自らの退職後を見据え、力を活かす方策を考えてみましょう。


〈インタビュー〉木谷正道さんに聞く
◆人と人とのつながりを大事に心から楽しんで地域と関わる

〈取材リポート〉
◇退職者の知識・技術を市町村等の業務支援に役立てるボランティア制度を創設/北海道
◇土木技術職員OBが防災・減災に向けた普及啓発や点検活動などに活躍/鳥取県


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア/清水隆司

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会

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●Governance Topics
□AIを活用した、持続可能な日本の未来に向けた政策提言/広井良典・福田幸二

□オープンデータを活用し、市民がまちの魅力をアピール!/シビックパワーバトル

□第三者評価も含めたマニフェストの中間検証大会を実施/よこはま自民党

□政策サイクルのモデルを構築し、サイクル自体も評価/「地方議会における政策サイクルと評価モデル」研究会

□「とっとりジビエ」ブランド化に向けシェフや専門学校との連携を強化/鳥取県

□地域に資する人材・地域に回帰する人材の育成を/大正大学地域構想研究所
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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/石橋良治 島根県邑南町長

 「子育て施策」と「A級グルメ」で若者を呼び込み、町の将来を担う人材を育てる。


過疎化が進む中山間地で「日本一の子育て村構想」と「A級グルメによるまちづくり」でUIターン者が急増。人口の社会増に転じた島根県邑南町の石橋良治町長に聞いた──。
石橋良治氏

「日本一の子育て村構想やA級グルメのまちで移住者が増え、3年連続社会増に転じた。今年度は事業者や起業を支援するコンサルタントを全国公募し、『おおなんBiz』をオープンする」。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 21人の「決死隊」が向かう【「双葉消防」125人の6年間(9)】
 原発事故、続く苦悩

事故が拡大し続ける東京電力福島第1原発。2011年3月16日早朝には、同原発から双葉地方広域市町村圏組合の消防組合に「4号機で火災が起きた」と通報が入った。発災から6日目、消火で消防士が犠牲になったチェルノブイリ事故を想起させる事態になったのだ。選ばれた6隊21人の消防士が出動する。現場の状況は分からない。無事に戻れる保証もなかった。

□現場発!自治体の「政策開発」
 豊富な地域資源を使い切り交流と森林価値の向上を図る
 ──木質バイオマス利活用のまちづくり(山形県最上町)

「田園空間博物館の創造」を将来像に掲げる山形県最上町は、豊かな自然環境と歴史・文化、観光資源を活かしたまちづくりに力を入れている。住民福祉の向上とともに交流促進の姿勢を明確化し、交流人口100万人を目標に打ち出しているのが特徴だ。森林資源を利活用した木質バイオマスエネルギーによる地域熱供給システムも確立。公共施設やモデル住宅に導入し、間伐による森林保全と産業起こしを図っている。

□人口減少・地域再生に挑む/北井 弘
 集約型都市構造構築へ向け、中心市街地の整備を推進
 ──広島県府中市

広島県南東部の内陸地帯に位置する府中市。戦後の人口増大に伴って無秩序に広がった新しい市街地と、空洞化が進む中心市街地を、どう活性化するかが大きな課題となっていた。その解決策として、2003年、14年の二度にわたる都市計画マスタープランの改訂で掲げたのが、「集約型都市構造」「ネットワーク型コンパクトシティ」だ。特に中心市街地については、かつての賑わいを取り戻すべくさまざまな施設の整備を進めるとともに、民間事業者やNPOとも連携してソフト事業にも力を注いでいる。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 常任委員会による代表質問で、住民福祉のさらなる向上を
 ──岐阜県可児市議会
  
岐阜県可児市議会は3月定例会で議会基本条例を改正し、常任委員会の代表者による質問ができることを明記。9月定例会では二つの委員会の委員長が代表質問を行い、執行部から前向きな答弁を引き出した。住民福祉の向上に、新たな「道具」を加えた同市議会を取材した。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 潜在行政需要への自治体の対応

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 地域を思う人材こそ公務員へ──公務員の魅力を一番伝えられるのは公務員

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓(八) 遊侠の言は君子を超える


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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【地域活性化研究会 STONY】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『人口減少と社会保障──孤立と縮小を乗り越える』山崎史郎]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [岩崎恭典・四日市大学学長]

地域に根ざした活動を基に矛盾の突破に果敢に挑戦する職員に

今井 照氏

人口減少と超高齢社会への備えとして「地域運営組織」「地域自治組織」が注目される中、三重県内の自治体を中心に地域自治組織をサポートしてきた四日市大学の岩崎恭典教授が昨年9月、同大学の学長に就任した。学長として大学と地域との連携を強化する一方、地域に根ざした活動を基に矛盾の突破に果敢に挑戦する職員にエールを送る。


□山間海間/芥川 仁
 風土と歴史が醸し出す和やかな空気──京都府亀岡市旭町

□手業手技/大西暢夫
 時計を介して、大切なものを後世に引き継ぐ
 ──時計職人・松浦敬一・光司(広島県呉市豊町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 イラク人映画監督の「1%の望み」

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/たか丸くん(青森県弘前市)

□クローズ・アップ
 開拓の歴史に思いを馳せる、「赤れんが庁舎」を後世に受け継ぐ──北海道

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■DATA・BANK2017 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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[特別企画]茨城県龍ケ崎市
□「防災・減災日本一」を目指し、電話による災害情報の一斉通知サービスを実施
  ──防災行政無線やSNS等の情報が届きにくい住民が対象。
    まずは土砂災害警戒区域から

*「自治体のダウンスケーリング戦略」は休みます。

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