月刊　地方財務　2017年8月号　特別企画：地方自治体における公益信託の実態分析―地方創生の新しき推進策

本年度の起債業務も本書でバッチリ！
起債担当者必携の書！！

○「公共施設等適正管理推進事業債」をはじめ、 平成29年度の発行可能地方債について、 取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しました！

○巻末には、具体的対象事業の索引を登載、 具体的事業からの検索も可能です！

○新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、 本書なくして、本年度の起債実務はこなせません！


主要目次は一番最後にあります

特別企画：地方自治体における公益信託の実態分析―地方創生の新しき推進策

／三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦

・公益信託の概要
・自治体への公益信託アンケート内容
・公益信託のアンケート結果
・箕面市「みのお山麓ファンド」の先進事例

行財政情報

●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」の解説
　／前総務省自治財政局財政課財政企画官・和田 雅晴

今月の視点

●南相馬市のいま（その12）
　―６年を経過し、街の景色が明るく変わった（２０１７年４月）
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方自治の違う形を考える
　／日本大学法学部教授・甲斐 素直

●判例情報Ⅰ
　―図書館指定管理解約等請求事件

●判例情報Ⅱ
　―不当利得返還等請求住民訴訟事件

連載

●財政課職員の知恵袋（１７）
　・社会保障給付が増えていますが、そのための財源は確保されているんでしょうか
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７７）
　・定期借地権の設定と議会の議決
　・指名競争入札における落札者との随意契約

●契約実務　駆け込み相談室（５）
　・総合評価方式とプロポーザル方式
　・官公需適格組合
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（５）
　・目的外使用と指定管理
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８８）　
　・土地の等価交換　　
　・量水器の経理
　・区分地上権設定の補償にかかる予算科目
　・簡水統合における簡水資産の評価と貸借対照表の表示
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（５）　
　・公営企業のキャッシュ・フロー計算書と地方公会計への対応
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●政策課題への一考察（１７）
　・今こそ「広域連携」の推進を（上）
　　／国分寺市政策部政策経営課事業推進担当係長・東 史人

●うちのまちのキャラクター（７４）
　・大分県中津市　くろかんくん
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●書評
　・松木茂弘著『一般財源の縮小時代に機能する　自治体予算編成の実務』
　　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・議員を知る
　　／東 健志

●時評 自論・公論
　・首都決戦をどう見るか
　　／佐々木信夫

●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・サイバー空間社会のリスク危機管理　
　　／酒井 明

●心理学をまとう
　・気持ちを楽にするためには
　　／篠田 潤子

●映画の窓から
　・ローラ・ドワイヨン「少女ファニーと運命の旅」――ユダヤ人を救った「正義の人」
　　／村瀬　広

別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック　平成29年度版』主要目次

第１部　地方債制度の概要
　地方債の本質
　地方債を起こすことができる経費
　地方債協議制度
　地方債の事務手続き

第２部　平成29年度の地方債事業別運用方法
（一般会計債）
　１　公共事業等
　２　公営住宅建設事業
　３　災害復旧事業
　４　教育・福祉施設等整備事業（学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業・特別転貸債含む）、施設整備事業）　
　５　一般単独事業（一般事業（河川事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む）、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業）
　６　辺地及び過疎対策事業（辺地対策事業、過疎対策事業）
　７　公共用地先行取得等事業
　８　行政改革推進債
　９　調整

（公営企業債）
　１　水道事業
　２　工業用水道事業
　３　交通事業
　４　電気事業・ガス事業
　５　港湾整備事業
　６　病院事業・介護サービス事業（病院事業、介護サービス事業）
　７　市場事業・と畜場事業（市場事業、と畜場事業）
　８　地域開発事業（臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業）
　９　下水道事業
　10　観光その他事業（観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業）
　11　各事業に共通する取扱い（公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債）

（その他）
　１　被災施設借換債
　２　臨時財政対策債
　３　退職手当債
　４　国の予算等貸付債
　５　減収補塡債

第３部　地方債関係資料