月刊 判例地方自治 2017年7月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-17-070
ISBNコード
発行年月
2017/06
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 首長の交代で政策転換?埋立てをめぐり国と県がバトル
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第28回 用地取得における認可地縁団体の登記の特例の活用と限界
  弁護士(元気仙沼市総務部総務課法制主幹) 山本桂史

○地方行政判例解説
 バイオマス事業補助金返還請求控訴事件
  弁護士・法学博士 山村恒年

○地方自治の現場から
 消費者安全確保地域協議会の設置と活用に向けて
  弁護士 川本 真聖

○短期連載 行政手続法/条例を使いこなす
 第4回 パブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題
  総務省行政管理局行政手続室 高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
 経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成①
  北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授 宮脇 淳

○法律相談
 相続人が行方不明の場合の対応
  弁護士 古川健太郎

○条例ナビ
 富岡町震災遺産保全等に関する条例

○訴訟情報
 兵庫県議会議員政活費訴訟――政活費の使途は議員に立証責任――神戸地裁判決(県控訴)ほか


判決紹介


<自治一般>
○街灯設置カメラ撮影画像の情報公開請求拒否決定取消請求事件・大阪市
1 公開請求者本人の情報のように公開による個人の権利利益の侵害を想定し難いものであっても、特定の個人を識別することができる個人に関する情報であれば、個人識別非公開情報に当たる。
2 街灯支柱に設置されたカメラで撮影された公開請求者の画像等が個人識別非公開情報に当たるとして、市長のした公開請求拒否決定が適法であるとされた事例
 〔大阪地平成28年4月27日判決〕

<議  会>
○区議会本会議質問制限差止等請求事件・渋谷区
渋谷区議会の無所属議員である原告が、同議会の本会議における無所属議員の一般質問の時間を年間20分とすることによって原告の質問権が侵害されたと主張して、質問を制限する処分の差止め及び質問を制限されない地位にあることの確認等を求めた訴訟において、これらの差止請求及び地位確認請求に係る訴えは法律上の争訟に当たらず、司法審査の対象とならないとして却下された事例
 〔東京地平成28年6月30日判決〕

<財  政>
◎町有地売却違法損害賠償請求事件・高知県いの町
町有地が条例又は議会の議決によらずに適正な対価なくして売却されたとして、その当時の町長に対する損害賠償請求が認容された事例
 〔高松高平成29年3月16日判決〕

<税  務>
○固定資産評価裁決取消請求事件・東京都
2筆の隣接する土地を所有する原告が、各土地を別々の画地として認定して評価すべきであると主張して、固定資産評価審査委員会の裁決の取消しを求めた訴訟において、2筆の土地を一画地として認定すべきであると判断された事例
 〔東京地平成28年4月22日判決〕

○固定資産税等過大決定違法国家賠償請求事件・廿日市市
土地に係る固定資産税等の賦課決定に際し、土地の価格を過大に決定した違法があるとして、納税者の国家賠償請求を認容した事例
 〔大阪地平成28年5月18日判決〕

<労  働>
○遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件・大阪府
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない。
 〔最高(3小)平成29年3月21日判決〕

<土  地>
○土地収用法に基づく権利取得裁決及び明渡裁決の損失補償請求事件・品川区
土地収用法に基づく裁決を受けた土地の所有者が、損失補償が不当であるとして補償額の差額を求める等した訴訟において、原告の主張の大部分が認められなかった事例
 〔東京地平成28年5月19日判決〕


判決概要紹介


<労  働>
○懲戒処分及び退職手当支給制限処分の取消請求事件・福岡県
 〔福岡地平成28年2月10日判決〕

図書分類

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