月刊 税理 2017年6月号 特集:事業承継の進め方と税理士の役割

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-06
図書コード
7114001-17-060
ISBNコード
発行年月
2017/05
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:事業承継の進め方と税理士の役割


 先般、中小企業の経営承継等を後押しする「事業承継ガイドライン」が約10年ぶりに改訂された。現在、中小企業の廃業が大幅に増加すると懸念される「2017年問題」が話題となり、事業承継対策は全国的に喫緊の課題といえる。
 一般に、中小企業の経営者の引退年齢は67~70歳とされ、今後多くの企業で事業承継のタイミングを迎えるが、後継者の育成等には5~10年程度かかることを考慮すると早期の対策が必要となる。今回の改訂ガイドラインでは、特に「事業承継診断の実施」や「事業承継に向けて踏むべき5つのステップ」、「地域における事業承継支援体制の強化の必要性」が強調される形となっている。
 本特集では、事業承継における現状を俯瞰すると共に、ガイドラインを活用した実務を税理士が行う際に踏まえるべきポイントや関係機関等との連携時の留意点を紹介する。


事業承継ガイドラインの評価と意義
 /税理士 永橋 利志

円滑な事業承継に向けたアプローチ
 /税理士 鈴木 恭浩

事業承継のパターン別検討と対応
 /税理士 友松 悦子

事業承継の手法・事業承継税制の検討
 /税理士 土屋 栄悦

事業承継における税理士・支援機関の役割
 /税理士 上西 左大信


【巻頭論文】

全面施行される改正個人情報保護法のポイント
 /新潟大学大学院教授 鈴木 正朝

 改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行される。これまで法律の適用除外とされてきた小規模事業者(取り扱う個人情報が5,000人以下)も対象となるため,いわばすべての事業者が改正法の内容を把握して,適切に個人情報を取り扱う必要がある。そこで本稿では,個人情報保護法が立法化されて,平成27年の改正に至る経緯,改正法のポイントを分かりやすく整理することとしたい。


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【理 論】
◆税務研究
消費税における推計課税に関する一考察
 /税理士 山口 敬三郎

◆事例研究
重加算税通達における「帳簿書類の隠匿,虚偽記載等に該当しない場合」の範囲
 /税理士 金井 肇

【実 務】
◆所得税実務
セルフメディケーション税制と医療費控除
 /税理士 司馬 えんに

◆利 益 計 画
英会話スクールのモデル利益計画
 /中小企業診断士 東穂 芳乃


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◆海外進出の税務リスク管理
[第2回] 日本での税務調査に備える
 /税理士 小林 正彦

◆財産評価のキーポイント
[第111回]  課税時期において事業認可された土地区画整理事業の施行地内に存するものの仮換地指定を受けていない土地(市街地山林)の価額を不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例(中)
 /税理士 笹岡 宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第12回] 理由附記の程度
 /税理士 佐藤 善恵・税理士 塩津 立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第22回] 課税負担の錯誤と更正の請求
 /税理士 岩垣 陽一

◆新・検証! 非公開裁決
[第27回] 代表取締役に就任する前に同族会社から受けた報酬の所得区分
 /税理士 新家 利津子

◆新しい税理士の責任
[第6回] 税理士の責任と租税軽減行為
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆税を極める
[第6回] 外国税額控除余裕枠利用事件にみる大阪商人の反骨心
 /大阪府立大学大学院教授 日下 文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第6回] ケーススタディ 預金の帰属者の認定について②
 /弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第6回] 会社経営と「欲求段階説」
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆経営革新・虎の巻 
[第6回] 業務DD でビジネスプロセスを精査
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆難問事例
[第43回] 相続分の譲渡
 /税理士 山田 俊一

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
 第84回 再びドル安・円高局面に
  /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット 
 File No.42 小規模宅地特例と相続空家3,000万円控除
  /税理士 下見 佐和子

◆判決インフォメーション
 /税理士 岩崎 宇多子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
 第63回 ビットコインはどうなる?
  /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈 
 第42回 特別徴収制度の合憲性
  /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾 
 第36回 目的規定と趣旨規定
  /税理士 青木  丈

◆要件事実 
 第18回 規範的要件と事実要件
  /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄 


●政界舞台裏
第61回 都議選後に蓮舫氏の責任問題浮上か
政界舞台裏


◆国際税務基礎用語集 
国別報告事項(その2)
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第十五回 森村グループを率いた経営者 日米貿易の先駆者――村井保固
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆Q&A タックス質問箱
所得税関係 個人型確定拠出年金加入者掛金の取扱い
 /税理士 茂呂 和夫

源泉税関係 配偶者控除等の改正に伴う源泉徴収制度の見直し
 /税理士 山内 克巳

◆税務キャッチ・アップ
事業承継税制のリスク軽減
  /税理士 星山 光雄

生産緑地法改正を踏まえた相続実務
 /税理士 山本 晋也

著者は語る

租税の公平を実現するため,日夜戦う
マルサの想いを真摯に伝えたい。

『国税局査察部24時』(講談社)
/上田 二郎氏


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◆巻末付録

別冊付録Ⅰ
 ◆税務情報◎特定非常災害発生日以後の財産評価・ほか

別冊付録Ⅱ
 ◆詳細解説 平成29年度税制改正法<法人課税編>

図書分類

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