月刊 判例地方自治 2017年4月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-17-040
ISBNコード
発行年月
2017/03
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 公共用地を高額で取得、売買契約は違法か
  /弁護士・博士(医学) 楠井嘉行
  /弁護士・四日市市任期付公務員 水谷昌人

○自治体法務の風を読む
 第25回 公の施設の利用と行政の中立性
  /弁護士(町田市総務部法制課担当課長(法務担当)) 小林大祐

○短期連載 行政手続法/条例を使いこなす
 第1回 行政手続法/条例を「使いこなす」とは?
      ――参加・協働のツールとしての行政手続法/条例
  /総務省行政管理局行政手続室 高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
 障害者差別解消法の実践②
 /毎日新聞論説委員 野澤和弘

○法律相談
 都市計画法32条に基づく同意申請の不同意通知の処分性
  /弁護士・法学博士 山村恒年

○訴訟情報
 県議会における議員の発言が議事録に記載される権利は司法審査の対象――名古屋高裁判決ほか


判決紹介


<自治一般>
◎辺野古沿岸部埋立承認取消しに係る不作為の違法確認請求事件・沖縄県
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず、県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて、地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
 〔最高(2小)平成28年12月20日判決〕

<選  挙>
○投票管理者事務手当支給に係る損害賠償等請求住民訴訟事件・和泉市
和泉市が市議会議員選挙等の投票管理者に選任された職員に対して内規に基づく投票管理者事務手当を支給したことが給与条例主義に反する違法なものであると主張して、和泉市長に対し不法行為による損害賠償請求を、支給を受けた職員に対し不当利得返還請求をするよう求める住民訴訟において、和泉市に損害が発生していないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年5月27日判決〕

<税  務>
◎複数棟の共同住宅等(特例適用住宅)の敷地の取得に係る不動産取得税還付請求事件・東京都
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
 〔最高(1小)平成28年12月19日判決〕

<労  働>
○地方公務員自殺国家賠償請求事件・糸島市
地方公務員の自殺について、市側に安全配慮義務違反があったとは認められないとして、市に対する国家賠償請求が棄却された事例
 〔福岡地平成28年1月21日判決〕

○未払通勤手当に係る国家賠償請求事件・東京都
1 給与事務担当者等の職務上の注意義務違反により未払の通勤手当が生じたことによる未払の通勤手当相当額の国家賠償請求が認容され、上記による精神的損害を理由とする慰謝料請求が棄却された事例
2 上記未払の通勤手当相当額の国家賠償請求権の消滅時効の起算点は、Xが未払の通勤手当の存在を現実に認識した時点であるとされた事例
 〔東京地平成28年6月13日判決〕

◎非違行為を理由とする懲戒免職処分等取消請求事件・北海道
北海道公立学校の教員であった控訴人が非違行為を理由に懲戒免職処分等を受けたため、それらの取消しを求めた訴訟において、懲戒免職処分等は違法であるとして請求が認められた事例
 〔札幌高平成28年11月18日判決〕

<教育・文化>
○都立学校非常勤教員不採用に関する損害賠償請求事件・東京都
都立学校の教員であった原告らが、卒業式における国旗・国歌に関する校長の職務命令に従わなかったことを理由に定年退職後の非常勤教員の採用選考で不採用にされたことが違法であると主張した損害賠償訴訟において、不採用につき被告の裁量権の濫用・逸脱があるとはいえないとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年4月18日判決〕

<産  業>
○農業協同組合非出荷者助成金不交付損害賠償事件・北海道浦臼町
需要即応型水田農業確立推進事業の助成金の交付主体であり地域水田農業推進協議会の長である普通地方公共団体が、当該事業による助成の対象となる取組内容を記載する地域実需者連携等促進活動計画の作成及び実施を農業協同組合にさせた上で、同組合において助成対象者を同組合に出荷する者等に限定するなどした地域活動計画を作成、実施させたことが違法ではないとして、農業協同組合に出荷していない原告らの助成金相当額の損害賠償請求を棄却した事例
 〔札幌地平成28年3月29日判決〕

<警  察>
○猟銃引渡しによる猟銃所持許可取消処分取消請求事件・東京都
東京都公安員会がした猟銃所持許可取消処分が適法とされた事例
  〔東京地平成28年3月24日判決〕


判決概要紹介


<警  察>
○警察官の違法捜査等に対する国家賠償請求訴訟事件・東京都
 〔東京地平成28年3月15日判決〕

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