月刊 判例地方自治 2017年3月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-17-030
ISBNコード
発行年月
2017/02
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 学校統廃合計画と条例制定は「処分」に当たらず
  /弁護士 藤原孝洋
  /神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第24回 自治体の保有する訴訟記録につき情報公開請求があった場合
  /大阪狭山市総務部庶務グループ参事 山元真里

○市町村アカデミー・コーナー
 障害者差別解消法の実践①
  /毎日新聞論説委員 野澤和弘

○法律相談
 条件付採用期間経過後の不採用
  /弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 神戸市人と猫との共生に関する条例

○訴訟情報
 那須塩原温泉の旅館が観光客減少を理由に建物固定資産税の減額請求――評価額の15パーセントを減額――宇都宮地裁判決ほか


判決紹介


<議  会>
○政務活動費返還請求住民訴訟事件・中野区
 中野区議会の会派に交付された政務活動費のうち公益社団法人の運営費に充てたものについて返還請求することを求める住民訴訟において、当該支出は違法な使用に該当するとして、会派に返還請求をすることを命じた事例
 〔東京地平成28年3月22日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・大阪市
 家屋の固定資産税の課税標準として固定資産課税台帳に登録された価格は当該家屋の建築当初の評価に誤りがあったとして、固定資産評価審査委員会の棄却決定の取消しを求めた当該家屋の所有者の請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年5月12日判決〕

◎固定資産評価審査決定取消請求事件・札幌市
 被控訴人が、その所有建物の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、登録価格は適法であるとして、決定の一部を取り消した原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例
 〔札幌高平成28年9月20日判決〕

<教育・文化>
○バドミントン部活動中の事故に係る国家賠償請求事件・埼玉県
 高校の部活の練習中に生じた事故について、顧問の指導監督義務違反等を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年3月16日判決〕

<厚  生>
○指定居宅サービス事業者指定取消処分の取消請求事件・神奈川県ほか
 指定居宅サービス事業者の指定を受けていた原告が指定取消処分を受けたことから、処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔横浜地平成27年10月7日判決〕

<災  害>
◎セルフスタンド変更許可及び特例適用願い不許可・不承認処分等取消請求控訴事件・岡山市
 セルフスタンドに関し危険物の規制に関する政令17条5項及び危険物の規制に関する規則28条の2の5第6号ハが定める制御装置を設けた制御卓が設置されていないことを理由にされたセルフガソリンスタンドへの変更不許可処分等が適法であるとされた事例
 〔広島高岡山支平成27年8月27日判決〕

<道  路>
○自動車道高架下活用事業に関する公金支出差止等請求住民訴訟事件・練馬区
 区の自動車道高架下活用事業に関する財務会計上の行為の差止め及び区長らに対する損害賠償請求をすることなどを求める住民訴訟において、当該財務会計上の行為に先行する道路占用許可処分等に著しく合理性を欠くために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるとは認められないとして、原告らの請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年1月26日判決〕

<警  察>
○道路使用許可申請書の部分開示決定取消請求訴事件・三重県
 道路使用許可申請書に記載された申請者の氏名及び現場責任者の氏名が非開示情報に該当せず、これを非開示とした各処分が違法であるとして取り消された事例
 〔津地平成28年3月24日判決〕


判決概要紹介


<自治一般>
○住民訴訟に基づく弁護士報酬金請求事件・大阪市
 〔大阪地平成27年11月25日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・東京都
 〔東京地平成27年10月20日判決〕

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