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新労働事件実務マニュアル 第4版

編著者名
東京弁護士会労働法制特別委員会/編著
判型
B5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108304-00-000
ISBNコード
978-4-10249-7
発行年月
2017/02
販売価格
7,560 円(税込み)

内容

労働上の紛争の未然防止、迅速適正な解決に役立つ実践的な書を全面改訂!


◆採用・就職から退職・解雇、労働契約の成立・継続・終了に至るまでをステージ別に詳解

◆労働者派遣法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、女性活躍推進法、入管法等の改正に対応。また、新たな編「集団的労働関係」が加わり、一層充実


目次


第1編 個別労働関係紛争の論点
 第1章 労働契約・労働者
 第2章 就業規則
 第3章 採用・内定・試用期間
 第4章 労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
 第5章 賃金・賞与・退職金
 第6章 割増賃金請求
 第7章 職務発明
 第8章 配転・出向・転籍
 第9章 降格・賃金引下げ
 第10章 差 別
 第11章 産前・産後休業、育児・介護休業
 第12章 ハラスメント
 第13章 メンタルヘルス(心の健康)
 第14章 休職・復職
 第15章 労働者の個人情報・プライバシー
 第16章 公益通報・内部告発
 第17章 懲戒処分
 第18章 退職・解雇
 第19章 競業及び従業員の引き抜き
 第20章 秘密保持義務
 第21章 使用者の労働者に対する損害賠償請求
 第22章 高齢者雇用
 第23章 有期労働、パート
 第24章 派遣労働
 第25章 組織再編、倒産と労働
 第26章 公務員をめぐる法適用と紛争処理
 第27章 労災・地公災手続
 第28章 国際労働事件

第2編 個別労働関係紛争の解決手続
 第1章 手続選択の考え方
 第2章 訴 訟
 第3章 労働審判
 第4章 仮処分
 第5章 雇用関係に基づく一般先取特権の実行
 第6章 簡易裁判所の手続
 第7章 労働基準監督署
 第8章 行政機関による個別労働紛争の解決制度
 第9章 個別労働事件の裁判外の紛争調整機関等

第3編 集団的労働関係
 第1章 労働組合
 第2章 団体交渉
 第3章 労働協約
 第4章 争議行為と組合活動
 第5章 不当労働行為の救済

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