月刊 判例地方自治 2017年2月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-17-020
ISBNコード
発行年月
2017/01
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 バイオマス施設操業停止、問われる補助金返還の適否
  弁護士 伴 義聖/茨城県 山口雅樹

○自治体法務の風を読む
 第23回 行政財産に対する使用許可と損失補償
  兵庫県企画県民部文書課法務班主任 安齊孝真

○市町村アカデミー・コーナー
 市民協働によるまちづくりと行政の役割を考える②
  高崎経済大学教授 櫻井常矢

○法律相談
 過去に生徒と性行為をもった教員の処遇
  弁護士 川 義郎

○条例ナビ
 千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例

○訴訟情報
 京都府風俗案内所規制条例違憲訴訟――学校周辺などの規制は合憲――最高裁判決ほか

判決紹介


<自治一般>
○住民訴訟弁護士報酬請求事件・大阪府熊取町
 地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起した住民訴訟に一部勝訴した者が同条12項に基づき弁護士報酬相当額の支払を求めた訴訟において、弁護士報酬相当額が2100万円と認められた事例
〔大阪地平成27年9月3日判決〕

<財  政>
◎市長給料返還等請求住民訴訟控訴事件・大阪市
 1 特別職である市長には、職員の給与に関する条例のうちいわゆるノーワークノーペイの原則を具体化した規定は準用されないとして、衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行っていた当時の市長に対する所定の給料全額の支出決定も違法とはいえないとされた事例
 2 遊説活動のために市長としての職務の遂行は相当程度限定されていたが、これにより市に損害が生じたとはいえないなどとして、市の市長に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が認められないとされた事例
〔大阪高平成28年4月28日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・松阪市
原告が、その所有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔津地平成28年1月21日判決〕

<環境・衛生>
○水道事業に係る住民訴訟事件・土浦市
土浦市が策定した水道事業基本計画のうち老朽化した配水場を移転・新設する部分は違法であるとして、支出当時の市長に対して損害賠償をすること及び公金の支出等の差止めを求める住民訴訟において、計画に違法な点があるとは認められないとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成27年12月18日判決〕

○取手地方広域下水道組合工事費返還請求住民訴訟事件・取手地方広域下水道組合
広域下水道組合が実施した下水道工事が必要性がなく、予算執行の適正確保の見地から違法であると主張して、組合の管理者に対して損害賠償の請求をすることを求めた住民訴訟において、下水道工事は適法であるとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成28年3月18日判決〕

<厚  生>
○生活保護における通院交通費についての教示・援助義務違反等を理由とする損害賠償請求事件・豊中市
医療機関への通院交通費にかかる生活保護が受けられなかったことについて、豊中市福祉事務所職員に、教示・援助義務違反、保護変更義務違反、申請権侵害等の違法があったとする国家賠償請求が認められなかった事例
〔大阪地平成27年11月19日判決〕

<建  築>
○公募手続違法損害賠償請求事件・松浦市
設計業務の受託業者を選定する審査委員会における市の職員の説明は違法であるとして、市の損害賠償責任が認められた事例
〔福岡高平成27年7月29日判決〕

<産  業>
○指名回避国家賠償請求事件・国東市
地方公共団体の行う公共工事の指名競争入札において、地場業者を優先させることは裁量権の逸脱・濫用に当たるとして、同地方公共団体の国家賠償責任が認められた事例
〔大分地平成27年10月1日判決〕


判決概要紹介


<厚  生>
○身体障害者手帳交付等請求事件・大阪市
〔大阪地平成27年9月3日判決〕

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成27年6月25日判決〕

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