月刊 判例地方自治 2017年1月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-17-010
ISBNコード
発行年月
2016/12
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○新春巻頭言
 改正個人情報保護法の全面施行に向けて
  個人情報保護委員会委員長 堀部政男

○はんれい最前線
 行政財産の使用権は「対等な権利」に あらず?
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第22回 債権管理の風を読む
  国立市債権管理担当兼法務担当課長 中村さゆり

○市町村アカデミー・コーナー
 市民協働によるまちづくりと行政の役割を考える1
  高崎経済大学教授 櫻井常矢

○法律相談
 事業者に委託した業務に係る国家賠償責任
  弁護士 髙橋 英

○条例ナビ
 徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例

○訴訟情報
 東日本大震災大川小児童死亡訴訟――石巻市敗訴――仙台地裁判決(市・県控訴)ほか


判決紹介


<自治一般>
◎提訴違法国家賠償請求控訴事件・徳島県石井町
 町の町長らに対する損害賠償請求の訴えは違法ではないとして、町長らの町に対する国家賠償請求が棄却された事例
 〔高松高平成28年3月9日判決〕

<財  政>
◎鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件・鳴門市
【第1事件】
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対してした補助金の交付は、次の(1)~(3)など判示の事情の下においては、地方自治法204条の2及び地方公営企業法38条4項の定める給与条例主義を潜脱するものであり、地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法である。
 (1) 離職せん別金は、離職又は死亡による登録名簿からの抹消を支給原因とし、その支給額は離職時の基本賃金(日額賃金)に在籍年数及びこれを基準とする支給率を乗じるなどして算出され、実際の支給額も相当高額に及んでおり、課税実務上も退職手当等に該当するものとして取り扱われていた。
 (2) 市が共済会に対し離職せん別金に要する経費を補助の対象として交付していた補助金の額は、離職せん別金に係る計算式と連動した計算式により算出された金額の範囲内とされ、離職せん別金の原資に占める補助金の割合は約97%に及んでいた。
 (3) 上記補助金の交付当時、臨時従事員に対して離職せん別金又は退職手当を支給する旨を定めた条例の規定はなく、臨時従事員の賃金規程においても臨時従事員の賃金の種類に退職手当は含まれておらず、また、臨時従事員は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の定める退職手当の支給要件を満たしていなかった。

【第2事件】
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対してした補助金の交付につき、その後に制定された条例において、臨時従事員に退職手当を支給する旨が定められ、当該条例の施行前に市の企業管理規程に基づき支給された給与を当該条例の規定に基づき支給された給与とみなす旨の経過規定が置かれたことにより、上記離職せん別金には遡って地方公営企業法38条4項にいう条例の定めがあったことになるとして、上記補助金の交付が適法なものとなるとした原審の判断には、当該条例の解釈適用を誤った違法がある。
〔最高(2小)平成28年7月15日判決(2件)〕

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・吹田市
土地共有持ち分についての固定資産課税台帳の登録価格を不服とする固定資産評価審査棄却決定の取消し請求が棄却された事例
〔大阪地平成27年8月5日判決〕

<労  働>
○市職員懲戒免職処分取消請求事件・古河市
被告の職員であった原告が、担当する生活保護受給者に対してわいせつ行為を行ったことを理由として受けた懲戒免職処分の取消しを求めた訴訟において、処分事由説明書に処分事由の記載がないから違法であるとして、懲戒免職処分が取り消された事例
〔水戸地平成28年1月28日判決〕

◎公立小学校教職員の国歌不伴奏行為による懲戒処分取消等請求控訴事件・東京都
1 キリスト教の信仰を有する公立小学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものであり、違法であるとされた事例  
2 キリスト教の信仰を有する公立小学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分及びこれを減給処分に修正する旨の裁決が、処分の量定に際して職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとは認められないとして、国家賠償法上の違法があるとは認められないとされた事例
〔東京高平成28年7月19日判決〕

<産  業>
◎岩石採取計画の認可義務付け等及び認可差止め請求控訴事件・三重県
1 採石法に基づく岩石採取計画の認可申請につき、これに対する判断をする相当の期間を経過しているとして、認可申請への応答をしない処分行政庁の不作為が違法であるとされた事例
2 採石法に基づく岩石採取計画の認可申請につき、処分行政庁がなすべき認可の内容が一義的に明確であるとはいえないなどとして、処分行政庁が認可申請を認可すべき義務付け請求に理由がないとされた事例
3 採石法に基づく岩石採取計画の認可申請につき、採石事業により漁業に重大な被害が生じるおそれがあるとは認められないとして、漁業組合らのした認可差止めの訴えが不適法であるとされた事例
〔名古屋高平成27年7月10日判決〕

判決概要紹介


<警  察>
○運転免許取消処分取消等請求事件・東京都
 〔東京地平成27年10月27日判決〕

図書分類

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