月刊 判例地方自治 2016年12月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-120
ISBNコード
発行年月
2016/11
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 自治体所有のドーム球場で傷害事故、責任は
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市(弁護士) 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第21回 災害復興における民有地の使用に伴う法的問題
  弁護士(元気仙沼市総務部総務課法制主幹) 山本桂史

○市町村アカデミー・コーナー
 働き方改革を「働かせ過多改革」にしない2
  東レ経営研究所研究部長 渥美由喜

○法律相談
 議会の同意事項を条例に規定することで、同意があったものとする取扱いの可否
  弁護士 岩本安昭

○条例ナビ
 つくば市無電柱化条例

○訴訟情報
 飲酒運転物損事故で懲戒免職を受けた者の退職金全額不支給処分を認めた高裁判決に対する上告受理申立不受理――最高裁決定ほか



判決紹介


<選  挙>
◎当選無効及び当選効力に関する異議申出の棄却決定取消請求事件・徳島県
1 候補者の氏名が正しく記載されていない投票の効力について判断された事例
2 当選無効訴訟において、選挙無効事由の主張が排斥された事例
〔高松高平成28年3月4日判決〕

◎寝屋川市議会議員選挙裁決取消請求事件・大阪府
寝屋川市議会議員選挙に立候補し、当選した原告が、原告の当選の効力に関する審査申立てを棄却した大阪府選挙管理委員会の裁決の取消しを求めた訴訟において、原告は被選挙権を有していなかったから裁決は正当であるとして、請求が棄却された事例
〔大阪高平成28年4月13日判決〕

<財  政>
◎バイオマス事業補助金返還請求控訴事件・栃木県・宇都宮市
国から公益事業に係る補助金の交付を受け、これを市に交付した県が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条の規定に基づいて国に補助金相当額を返納したとして、市に対してした補助金の返還請求につき、理由がないとされた事例
〔東京高平成27年7月15日判決〕

○バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償請求住民訴訟事件・栃木県
民間事業者が実施するバイオマス事業に関し、国の補助金により間接的に取得された当該事業者の財産が競売されたことに関連して、栃木県が国に対して補助金の一部に相当する金員を返還したことが違法な公金の支出であるとして、当時の県知事に対して損害賠償及び遅延損害金の請求をすることを求める住民訴訟の請求が認容された事例
〔宇都宮地平成28年3月23日判決〕

◎府議会の会派に対する不当利得返還等請求行為請求事件・京都府
普通地方公共団体は、平成12年法律第89号による改正により地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後においても、地方議会の会派に対し、同条12項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として、地方自治法232条の2に基づき、補助金を交付することができる。
〔最高(3小)平成28年6月28日判決〕

<労  働>
○懲戒免職処分取消し及び違法事情聴取国家賠償請求事件・東京都
1 都が教員に対してした懲戒免職処分は社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したもので違法として、同処分が取り消された事例
2 懲戒免職処分に付した教員に対する事情聴取に違法があるとは認められないとして、同教員の国家賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成27年10月26日判決〕

<教育・文化>
○小学校統廃合計画決定無効確認等請求事件・足立区
足立区が設置する小学校の統合計画の決定及びそのための条例制定行為が違法である等として損害賠償等を求めた訴訟において、条例の制定によって原告らの教育を受ける権利が侵害されるものではないとして損害賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成27年5月13日判決〕

判決概要紹介


<厚  生>
○生活保護停止決定無効確認等請求事件・寝屋川市
 〔大阪地平成27年3月26日判決〕

図書分類

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