月刊 判例地方自治 2016年11月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-110
ISBNコード
発行年月
2016/10
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 委員会・会議の設置の在り方に警鐘!
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 藤田 晃

○自治体法務の風を読む
 第20回 空家対策と相続財産管理人選任申立て
  弁護士(国分寺市政策部政策法務課政策法務担当係長) 柳井 幸

○地方行政判例解説
 ドーム球場ファウルボール損害賠償控訴事件
  琉球大学教授・弁護士  北河 隆之
  琉球大学教授      比嘉 正
  琉球大学教授・弁護士  武田 昌則 

○市町村アカデミー・コーナー
 働き方改革を「働かせ過多改革」にしない1
  東レ経営研究所研究部長 渥美由喜

○法律相談
 破産者に対する土地区画整理法77条に基づく直接施行
  弁護士 大場民男

○条例ナビ
 野洲市くらし支えあい条例

○訴訟情報
 酒気帯び運転で懲戒免職――取消判決が確定――最高裁決定ほか


判決紹介


<財  政>
○市長の公用車使用に関する住民訴訟事件・交野市
1 市長が同じ府内の市の市長の政治資金パーティー及び選挙の出陣式並びに国政政党の政治資金パーティーに出席した際に公用車を使用したことは、公用車を公務に使用したものであり、違法であるということはできないとされた事例
2 市長が高等専門学校同窓会会長として記念式典等に参加した際に公用車を使用したことは、公務以外に公用車を使用したものであり、違法であるとされた事例
〔大阪地平成27年6月17日判決〕

○生活保護の住宅扶助に関する損害賠償事件・三浦市
当月分の家賃を前月までに支払うという条件で住居を借りているのに、生活保護の住宅扶助に係る金員を前月までに支給しない旨の処分が違法であると主張して、損害賠償等を求めた訴訟において、処分は適法であるとして損害賠償請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年6月24日判決〕

◎土地購入費返還請求事件・大洲市
市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため、土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は、1.上記隣接地の取得価格は、近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり、相応の合理性を有するものであったこと、2.上記売買契約に係る土地の1㎡当たりの取得価格は、上記隣接地の1㎡当たりの取得価格を下回るものであり、これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえない。
〔最高(1小)平成28年6月27日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・豊中市
原告らが、それぞれの所有する土地の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、そのうち1筆の土地の決定価格が評価基準によって決定される価格を上回っていて違法であるとして、当該土地に係る部分の決定が取り消された事例
〔大阪地平成27年12月25日判決〕

<労  働>
○条件付採用職員に対する免職処分取消請求事件・太宰府市
6か月間の条件付で市の職員として採用された原告を正式採用しないという免職処分をしたのは違法であるとして、処分の取消しを求めた事案について、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年5月27日判決〕

○繰り返し再任用された非常勤職員の年次有給休暇付与日数に係る国家賠償請求事件・中津市
1 地方公共団体に繰り返し再任用されていた非常勤職員の勤務は、最初の任用時以降、労働基準法39条にいう「継続勤務」に該当するとされた事例
2 地方公共団体が、繰り返し再任用していた非常勤職員に対し、同職員の勤務が労働基準法39条にいう「継続勤務」に該当しないことを前提とする年次有給休暇付与日数を記載した任用通知書を交付していたことが、国家賠償法1条1項の違法行為に該当するとされた事例
〔大分地中津支平成28年1月12日判決〕

○臨時的任用職員繰り返し雇用違法国家賠償請求事件・長崎県
臨時的に任用した職員を約6年半に及んで繰り返し雇用し、県やその外郭団体の業務に従事させたことは、地方公務員法22条2項の趣旨には反する違法行為であるとし、同職員の県に対する国家賠償請求を認容した事例
〔長崎地平成28年3月29日判決〕

<災  害>
○消火活動不当国家賠償請求事件・日向市
消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合、消防署員に重大な過失があったとは認められなかった事例
〔宮崎地延岡支平成28年3月30日判決〕

<建  築>
○擁壁設計工事に係る損害賠償請求事件・水戸市
水戸市が発注した擁壁設計工事について設計に瑕疵があるとして、水戸市が設計会社に対して損害賠償を求めた訴訟において、設計会社の設計に瑕疵があるとは認められないとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成27年2月20日判決〕

<道  路>
○河川転落損害賠償請求事件・北海道・北海道倶知安町
歩行者が排雪道の先を進み、冷水川の吐口部から転落して死亡したことについて排雪道やその敷地の管理者に損害賠償責任がないとされた事例
〔札幌地岩内支平成28年4月8日判決〕

判決概要紹介


<警  察>
○運転免許取消処分等請求事件・東京都
 〔東京地平成27年1月21日判決〕

○放置違反金納付命令取消請求事件・東京都
〔東京地平成27年10月15日判決〕

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