月刊 判例地方自治 2016年10月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-100
ISBNコード
発行年月
2016/09
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 町道の一部にブロック塀設置で行政代執行
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第19回 氏名の公表と「地方の実情」
  弁護士(南さつま市総務企画部総務課政策法務官) 平林敬語

○市町村アカデミー・コーナー
 地域ブランドの課題と展望②
  株式会社ブランド総合研究所代表取締役社長 田中章雄

○法律相談
 社会保障制度に関する窓口の教示と国家賠償請求
  弁護士 大田裕章

○条例ナビ
 杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例

○訴訟情報
 鳴門市競艇職員共済会補助金違法訴訟――住民敗訴の二審判決破棄差戻し――最高裁判決ほか


判決紹介


<財  政>
○怠る事実の違法確認住民訴訟事件・渋谷区
 渋谷区が株式全部を保有する公社の代表取締役の善管注意義務違反により、渋谷区の有する公社の株式の価値が下がり、渋谷区が損害を被っているのに、渋谷区長が公社の代表取締役に対する責任追及等の訴えを提起しないとして、怠る事実の違法確認を求めた住民訴訟において、訴えを提起しないことが違法ではないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成27年7月23日判決〕

○給水料金に関する公金支出の差止め及び返還請求事件・川崎市
1 住民訴訟においては、その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り、監査請求において求められた具体的措置の内容と異なる請求をすることも許されるとして、監査請求前置の要件を欠くことはないとされた事例
2 訴えの追加的変更の一部について、変更前後の請求の間に存する関係から、変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情がなく、出訴期間を経過した不適法なものであるとされた事例
3 水道用水供給事業(地方公営企業)の経営に関する事務を共同処理するために設立された一部事務組合と市との間において締結された協定書における給水料金のうち基本料金について、地方公営企業法21条2項、水道法14条2項1号に違反して無効であるとはいえず、また、地方自治法及び地方財政法の諸規定又は公序に違反して無効であるともいえないとされた事例
〔横浜地平成27年8月26日判決〕

<労  働>
○不当労働行為救済命令取消等請求事件・福岡県
労働委員会がした労働組合の申立てを一部認容する旨の不当労働行為救済命令が適法であるとされた事例
〔福岡地平成27年5月27日判決〕

○職員自殺損害賠償請求事件・さいたま市
市の職員のうつ病り患による自殺について、市の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任が認められた事例
〔さいたま地平成27年11月18日判決〕

○チェック・オフ中止に関する不当労働行為救済命令取消請求事件・泉佐野市・大阪府
1 いわゆる混合組合は、労働組合法が適用される職員に関する事項については、労働組合法上の「労働組合」に該当し、同法に基づき、不当労働行為救済の申立てをすることができるが、労働組合法の適用がない職員に関する事項については、労働組合法上の「労働組合」に該当せず、同法に基づく不当労働行為救済の申立てをすることができないとされた事例
2 財政健全化を理由とするチェック・オフの有償化に労働組合が応じないことを理由に、市がチェック・オフを中止したことが労働組合法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当するとされた事例
3 市がチェック・オフに関する団体交渉を拒否したことが労働組合法7条2号の不当労働行為(正当な理由のない団体交渉拒否)に該当するとされた事例
4 市に対し、その不当労働行為に該当するチェック・オフの中止により、労働組合が組合費徴収のため支出した口座振替手数料相当額を労働組合に支払うよう命ずることは、救済方法に関し労働委員会が有する裁量権の範囲内にあるとされた事例
〔大阪地平成28年5月18日判決〕

<厚  生>
○生活保護法78条に基づく費用徴収決定処分の取消請求事件・さいたま市
福祉事務所長がした生活保護法78条に基づく費用徴収決定処分が適法とされた事例
〔さいたま地平成27年5月27日判決〕

<道  路>
◎大阪駅前地下街店舗除却命令の執行停止申立事件・大阪市
大阪駅前地下街店舗に対する除却命令の執行停止の申立てを却下した原審決定が相当であるとして、抗告が棄却された事例
〔大阪高平成27年6月15日決定〕

○大阪駅前地下街店舗行政代執行戒告の執行停止申立事件・大阪市
大阪駅前地下街店舗を代執行により除却する旨の戒告の執行停止の申立てが理由がないとして却下された事例
〔大阪地平成27年6月15日決定〕

○県道斜面落石事故国家賠償請求事件・群馬県
県道を走行中に斜面の落石により運転手が負傷し車両が損傷した事故について、県道の設置又は管理に瑕疵があったとして、県の国家賠償責任が認められた事例
〔さいたま地平成27年9月30日判決〕
 

判決概要紹介


<警  察>
○「歩行者が出てくる危険性もない道路」で行われる速度取締りによる処分取消請求事件・神奈川県
 〔横浜地平成26年11月26日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・神奈川県
〔横浜地平成26年11月26日判決〕

○運転免許効力停止処分取消請求事件・神奈川県
〔横浜地平成26年11月26日判決〕

図書分類

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