月刊 判例地方自治 2016年9月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-090
ISBNコード
発行年月
2016/08
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。


連載・記事


○はんれい最前線
 市街化調整区域内における開発許可の取消しに新判断
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/弁護士・元明石市任期付公務員 飯田真也

○自治体法務の風を読む
 第18回 市有財産の時効取得と議会の議決
  弁護士(和歌山市総務公室総務部総務課) 常谷麻子

○特別寄稿
 急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行(下)
  鹿児島大学教授 宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 地域ブランドの課題と展望1
  株式会社ブランド総合研究所代表取締役社長 田中章雄

○法律相談
 市民会館の利用申請に対する不承認の「正当な理由」
  弁護士 秋山一弘

○訴訟情報
 大洲市の土地購入費返還請求訴訟――住民逆転敗訴――最高裁判決ほか


判決紹介


<自治一般>
○公文書公開請求拒否決定処分取消請求事件・大阪市
大阪市消費者センターの立入調査に関する文書の公開請求に対する大阪市長の拒否決定処分の取消しを求めた訴訟において、拒否決定は条例の解釈を誤ったもので違法であるとして、拒否決定処分が取り消された事例
〔大阪地平成27年9月10日判決〕

<財  政>
○施設使用料の支払請求等に係る怠る事実の違法確認等請求事件・東大阪市
住民訴訟における訴えの変更について、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるとされた事例
〔大阪地平成27年2月26日判決〕

○下水道水質改善事業に係る公金支出差止等請求事件・大阪市
下水道から河川に排出される水質の改善を目的とした滞水池の建設事業が違法であるとして、当該事業に係る公金支出等の差止めを求めた住民訴訟において、当該事業が違法でないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成27年3月27日判決〕

◎リース契約発注の違法確認住民訴訟控訴事件・延岡市
リース契約発注の違法確認を求めた住民訴訟の控訴審において、地方自治法242条の2第1項3号所定の訴えに該当しないとして、請求を棄却した原判決が取り消され、訴えが却下された事例
〔福岡高宮崎支平成27年9月9日判決〕

◎歳出予算の事故繰越しに係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件・渋谷区
渋谷区長らに対して損害賠償を請求すること等を求めた住民訴訟において、一部の請求については適法な住民監査請求を経ているとして、訴えを全部却下した一審判決の一部が取り消されて、差し戻された事例
〔東京高平成27年9月28日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・南足柄市
固定資産評価審査委員会がなした土地の固定資産税に係る価格の審査申出を棄却するとの決定の取消しを求める請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年3月11日判決〕

◎信託財産を含む不動産の賃料債権に対する差押処分取消請求事件・彦根市
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えは、滞納に係る上記固定資産税等のうち上記土地以外の不動産の固定資産税相当額部分に基づき、上記賃料債権のうち上記土地の賃料相当額を差し押さえる点において旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)16条1項との関係で問題があるものの、その問題となる部分は上記の限度にとどまり、差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないなど判示の事情の下においては、適法である。
〔最高(3小)平成28年3月29日判決〕

<労  働>
○異動内示に対する損害賠償請求事件・古賀市
古賀市に勤務していた原告が、業務上の必要のない異動内示を受けたとして損害賠償を求めた訴訟において、原告に対する異動内示が違法であるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年7月2日判決〕

<厚  生>
○介護サービス業者指定取消処分の取消請求事件・横浜市
介護サービス業者の指定の取消処分を受けた原告が取消処分は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、取消事由があり処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年8月26日判決〕

<河  川>
○船舶撤去命令取消請求事件・神奈川県
所有する船舶の撤去命令を受けた原告らが船舶撤去命令は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、船舶撤去命令は適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年9月16日判決〕

<産  業>
◎ドーム球場ファウルボール損害賠償請求控訴事件・札幌市
1 被控訴人(原告)がドーム球場の内野席でプロ野球観戦中に、打者の打ったファウルボールが顔面を直撃し、右眼球破裂等の傷害を負った事故について、同球場の物的設備は、通常の観客を前提とした場合に、観客の安全性を確保するための相応の合理性を有しており、社会通念上プロ野球の球場が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないから、同球場には、民法717条1項ないし国家賠償法2条1項所定の「瑕疵」があったとは認められないとし、同球場の所有者(札幌市)及び指定管理者の損害賠償責任が否定された事例
2 試合の主催者である球団に対し、野球観戦契約に信義則上附随する安全配慮義務違反をあるとし、債務不履行に基づく損害賠償責任が認められた事例
3 事故につき、被控訴人(原告)側にも2割の過失があるとして、過失相殺が認められた事例
4 試合観戦契約約款中の免責条項につき、被控訴人(原告)との間で合意の成立が否定された事例
〔札幌高平成28年5月20日判決〕

判決概要紹介


<財  政>
○落札業者等に対する損害賠償請求を求める住民訴訟事件・大和市
〔横浜地平成27年7月15日判決〕

<環境・衛生>
○家庭ごみ有料化条例の無効確認請求事件・鎌倉市
〔横浜地平成27年9月9日判決〕

<厚  生>
○指定居宅サービス事業者に対する損害賠償請求等を求める住民訴訟事件・大和市
〔横浜地平成27年9月16日判決〕

<警  察>
○反則点数付加処分無効確認等請求事件・東京都
〔東京地平成27年1月20日判決〕

○運転免許停止処分の取消請求事件・神奈川県
〔横浜地平成27年9月2日判決〕

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 判例地方自治 2016年9月号
    1,296円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    会計課のシゴト(予約)
    2,160円(税込み)
  • 行政・自治
    地方財務判例 質疑応答集(予約)
    10,800円(税込み)

売れ筋書籍ランキング