月刊 判例地方自治 2016年6月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-060
ISBNコード
発行年月
2016/05
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 市長と労組、事務所退去をめぐるバトルの行方は?
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第15回 不当要求行為に屈しないために
  弁護士(元豊田市総務部法務課副主幹) 入江孝幸

○地方行政判例解説
 市営住宅明渡等請求事件
  日本大学法学部准教授 矢田尚子

○短期連載
 債権管理条例の規定のあり方について(第2回)
  芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 地方公務員制度講義<ライブ版>2
  名城大学教授 昇 秀樹

○法律相談
 特定個人情報の取扱いの留意点と漏えいへの対応
  弁護士 海野仁志

○条例ナビ
 柏市振り込め詐欺等被害防止等条例

○訴訟情報
 君が代不起立を理由とする再雇用拒否訴訟――原告敗訴――東京地裁判決ほか

判決紹介


<自治一般>
◎公園許可申請に対する行政指導違法国家賠償請求事件・八尾市
 公園許可申請に対する市の職員の行政指導は違法とはいえないとして市の国家賠償責任が認められなかった事例
 〔大阪高平成26年11月27日判決〕

○文書不開示処分取消請求事件・埼玉県
 埼玉県情報公開条例に基づく開示請求に対して一部を不開示とした決定に対し、不開示処分の取消しを求めた訴訟において、不開示とした部分は条例に定められた不開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
〔さいたま地平成27年4月22日判決〕

<財  政>
○市長交際費の支払に関する住民訴訟事件・海老名市
 市長交際費の支払が違法な公金の支出に当たると主張して、海老名市長に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において、市長交際費の支払が適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成26年12月24日判決〕

<税  務>
○固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件・横須賀市
 原告が、その所有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年1月14日判決〕

◎第二次納税義務告知処分取消等請求事件・東京都
 地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、第二次納税義務に係る納付告知時の現況において、本来の納税義務者の財産で滞納処分(交付要求及び参加差押えを含む。)により徴収することのできるものの価額が、同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう。
〔最高(2小)平成27年11月6日判決〕

<労  働>
○未払賃金等請求事件・北九州市
 北九州市交通局に雇用され、市営バスの運転手として勤務していた原告らが、待機時間が労働時間に該当すると主張して時間外割増賃金を請求した訴訟において、待機時間が労働時間に該当すると認められた事例
〔福岡地平成27年5月20日判決〕

<環境・衛生>
○地位保全仮処分命令申立事件・交野市
 債権者が、債務者(交野市)との間で締結していた廃棄物収集運搬業務委託契約を打ち切られたなどとして、委託契約上の権利を有する地位にあること等を仮に定める仮処分命令を求めたところ、委託契約は正当に終了しているなどとして申立てが却下された事例
〔大阪地平成27年3月31日決定〕

<厚  生>
○介護資格申請に対する非該当決定違法国家賠償請求事件・世田谷区
 重度脳性麻痺者の介護資格申請に対する非該当決定は適法であるとして、その決定の違法を理由とする国家賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成27年1月30日判決〕

◎介護給付費支給決定取消等請求控訴事件・札幌市
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費支給決定の取消し等を求めた訴訟の控訴審において、原審と同様に、介護給付費支給決定に違法はないと判断された事例
〔札幌高平成27年4月24日判決〕

判決概要紹介


<財  政>
○怠る事実の違法確認請求事件・奈良県市町村総合事務組合
〔奈良地平成26年5月29日判決〕

図書分類

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