月刊 判例地方自治 2016年5月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-050
ISBNコード
発行年月
2016/04
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。


連載・記事


○はんれい最前線
 「長年勤めた」非常勤職員、退職手当の支払は
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市(弁護士) 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第14回 過料の留意点
  古賀市総務課政策法務係主幹 尾畠弘典

○特別寄稿
 市町村合併に伴う下水道受益者負担金の遡及返還の可否
  弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

○短期連載
 債権管理条例の規定のあり方について(第1回)
  芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 地方公務員制度講義<ライブ版>(1)
  名城大学教授 昇 秀樹

○法律相談
 宗教法人がする「散骨」に関する相談対応
  弁護士 髙橋 英

○訴訟情報
 林野庁の「緑のオーナー制度」国家賠償訴訟――二審も賠償認める――大阪高裁判決ほか

判決紹介


<自治一般>
◎事業委託料等返還請求事件・松戸市
地方公共団体が、2つの事業委託契約を締結していた事業委託者に対し、1つの事業委託契約について委託事業以外の事業に対して支払った委託料についての不当利得返還請求と、他の事業委託契約について債務不履行に基づく損害賠償請求をしたところ、前者について請求が認容され、後者について請求が棄却された事例
 〔東京高平成27年3月26日判決〕

<議  会>
○政務調査費返還請求住民訴訟事件・茨木市
茨木市議会の会派及び議員らが市から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出したにもかかわらず、茨木市長が不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求の行使を怠っているとして、その請求をすることを茨木市長に対して求めた住民訴訟において、使途基準に違反する支出が一部あったとして、請求が一部認容された事例
〔大阪地平成27年4月8日判決〕

<選  挙>
○衆議院議員選挙に係る投票用紙の不開示処分取消請求事件・西東京市
情報公開条例に基づく投票用紙の開示決定の義務付けの訴えが認められなかった事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<財  政>
○指名競争入札に関する住民訴訟事件・大阪府能勢町
能勢町が締結した指名競争入札による業務委託契約が違法であるとして、当時の町長に対し損害賠償請求することを求めた住民訴訟において、指名競争入札によって業務委託契約を締結したことが違法ではないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成27年5月15日判決〕

<環境・衛生>
○都市公園施設管理不許可処分に係る損失補償請求事件・大阪市
都市公園内の都市公園施設の管理不許可処分により損失を受けたとして都市公園法28条の適用若しくは類推適用又は国有財産法19条、24条の類推適用によりなされた損失補償請求に理由がないとされた事例
 〔大阪地平成27年5月29日判決〕

<都市計画>
○土地区画整理事業に伴う移転に係る損害賠償請求事件・大阪市
所有する土地について被告の施行する土地区画整理事業の仮換地の指定を受けた原告が、家賃減収補償をしないことについて損害賠償を求めた訴訟において、被告に違法はないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成27年4月9日判決〕

◎市街化調整区域における開発許可の取消請求事件・鎌倉市
市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法(平成26年法律第42号による改正前のもの)29条1項による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
 〔最高(1小)平成27年12月14日判決〕

判決概要紹介


<財  政>
○水道料金管理に係る損害賠償請求事件・奈良県川西町
 〔奈良地平成26年3月11日判決〕

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 判例地方自治 2016年5月号
    1,296円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    地方財務判例 質疑応答集(予約)
    10,800円(税込み)
  • 教育・文化
    共生社会の時代の特別支援教育  全3巻セ
    7,128円(税込み)

売れ筋書籍ランキング