月刊 判例地方自治 2016年4月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-040
ISBNコード
発行年月
2016/03
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 分担金納付義務を定める規定は文理解釈で
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第13回 ごみ屋敷、樹木の生い茂り等への対応
  弁護士(豊田市総務部法務課主幹) 瀧 薫子

○市町村アカデミー・コーナー
 税外債権・私債権の適正管理・回収②
  弁護士 瀧 康暢

○法律相談
 山地斜面への建設残土埋立の規制義務
  弁護士・法学博士 山村恒年

○条例ナビ
 伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○訴訟情報
 大分県教委不正採用事件
 ――採用取消しは適法、ただし本人に慰謝料400万円――大分地裁判決ほか


判決紹介


<自治一般>
◎道路上に設置されたブロック塀撤去に係る行政代執行取消等請求控訴事件・奈良県河合町
1 既に実行が終了した行政代執行の戒告、行政代執行令書通知及び行政代執行自体の取消しないし無効確認について訴えの利益がないとして却下された事例
2 処分の取消しの訴えと無効確認の訴えを併合提起した場合に、処分の無効確認の訴えは訴えの利益がないとして却下した事例
3 処分行政庁に対する申請のない不作為の違法確認の訴えは訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
4 町道の一部を占拠していると主張する者に対し、処分行政庁の原状回復をするための行政処分をすることの義務付の訴えについて、非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
5 行政代執行の費用納付命令の取消しの訴えにおいては、先行する行為の瑕疵は承継されず、また固有の瑕疵もないとして、同処分が適法であるとされた事例
6 行政代執行において国家賠償法上の違法はないとされた事例
 〔大阪高平成26年6月18日判決〕

<議  会>
◎元市長に対する求償金請求控訴事件・国立市
地方自治法242条の2第1項4号本文の規定する訴訟において元市長に対して国家賠償法1条2項に基づいて求償金の支払を請求するように命じる旨の判決が確定したことを受けて提起された地方自治法242条の3第2項の規定する訴訟において、一審係属中に求償権を放棄する旨の市議会における議決がされたが、その控訴審係属中に市長に求償権の行使を求める旨の議決がされた場合において、市が元市長に対して求償権を行使することは権限の濫用に当たり、信義則に反するとはいえないとして、市の請求を棄却した一審判決が取り消されて、請求が認容された事例
 〔東京高平成27年12月22日判決〕

<財  政>
◎補助金返還履行請求に係る住民訴訟控訴事件・一関市
 市が高校の後援会に対して交付した補助金につき、市長に対し、地方自治法242条の2第1項3号に基づき補助金交付決定を取り消して後援会に補助金相当額を不当利得として返還請求することを怠っていることの違法確認を求めるとともに、同項4号に基づき後援会に不当利得に基づく補助金相当額の支払請求をすることを求める住民訴訟が適法であるとされた事例
 〔仙台高平成27年7月15日判決〕

<労  働>
○教員免職処分取消等請求事件・東京都
 条件附採用期間を1年間とする教員として採用された原告が、その後受けた免職処分の取消しを求めた訴訟において、免職処分には裁量権の逸脱、濫用があり、違法であるとして、処分が取り消された事例
 〔東京地平成26年12月8日判決〕

○都立学校教職員等の国歌斉唱時不起立等による懲戒処分取消等請求事件・東京都
都立学校の教職員らが、所属校校長の職務命令に違反して、卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席せず、あるいはピアノ伴奏をしなかったことを理由とする懲戒処分の一部について懲戒権者の裁量権の逸脱・濫用があるとされた事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<産  業>
○卸売市場内の施設の指定期間の短縮処分等取消請求事件・大阪市
 卸売市場内の施設を利用していた原告が、施設の指定期間の短縮処分及び不指定処分を受けたことに対して処分の取消しを求めた訴訟において、処分に違法はないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成27年4月16日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分等取消請求事件・東京都
 運転免許の取消処分及び4年間を運転免許の欠格期間として指定する処分の各取消しを求めた訴訟において、免許の取消処分は適法であるが、4年間を欠格期間として指定する処分は3年間を超えて欠格期間を指定した部分について違法であるとされた事例
 〔東京地平成26年12月24日判決〕

判決概要紹介


<労  働>
○退職金請求事件・一般財団法人札幌市住宅管理公社
 〔札幌地平成27年3月27日判決〕

<道  路>
○下水道工事金返還請求住民訴訟事件・八尾市
 〔大阪地平成27年1月14日判決〕

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