月刊 判例地方自治 2016年3月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-030
ISBNコード
発行年月
2016/03
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

※おかげさまで、弊誌は2015年12月号で400号を迎えました。
 今後とも、末永くご愛読賜りますようよろしくお願い申し上げます。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 精神疾患で無断欠勤?医師との交流確保がカギに
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 藤田 晃

○自治体法務の風を読む
 第12回 行政不服審査法の改正に伴う処分課における留意点
  弁護士(明石市総務部次長(コンプライアンス担当)) 荻野泰三

○市町村アカデミー・コーナー
 税外債権・私債権の適正管理・回収(1)
  弁護士 瀧 康暢

○法律相談
 空き家となったゴミ屋敷と空家等対策特別措置法の活用
  弁護士 川 義郎

○条例ナビ
 湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例

○訴訟情報
 大阪府の君が代起立条例は合憲――大阪地裁判決ほか

判決紹介


<自治一般>
○個人情報利用停止請求の棄却決定等取消請求事件・福岡県志免町
 個人情報の利用停止請求等を認めなかった決定の取消しを求めた訴訟において、当該個人情報の利用が適法であったなどとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年1月26日判決〕

<税  務>
◎差押処分取消等請求控訴事件・山梨県忍野村
 村県民税を徴収するため、控訴人らの土地に差押えをしたことが違法であるとして、差押処分の取消等を求めた訴訟の控訴審において、差押処分に違法な点はないなどとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
 〔東京高平成26年9月9日判決〕

○固定資産税の過払金請求事件・鳥取市
 原告の所有する建物を別荘であると誤って認定したこと等により、固定資産税を過大に賦課したことが違法であるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、建物を別荘であると認定したことに違法な点があったとして、請求が一部認容された事例
 〔鳥取地平成26年10月15日判決〕

<労  働>
◎退職手当支払差止処分取消請求控訴事件・北海道
 町職員が死亡退職したことによる退職手当についてされた支給制限処分が違法であるとして原告が同処分の取消しを求めた訴訟において、退職手当の全部を不支給とする処分は違法であるとして請求を認容した一審判決に対し、控訴審において同処分は社会通念上著しく妥当を欠き裁量権を付与した目的を逸脱し濫用したものとはいえないとして原判決が取り消された事例
 〔札幌高平成27年9月11日判決〕

◎学校図書館司書退職手当請求上告事件・中津市
 地方公共団体の非常勤職員につき、その在任中の地位が地方公務員法3条3項3号所定の特別職の職員に当たるとされた事例
 〔最高(3小)平成27年11月17日判決〕

<教育・文化>
○市立高校で発生した生徒間の暴行に係る損害賠償請求事件・久留米市
1 市立高等学校において柔道部の練習後に発生した生徒間の暴行について、柔道部の顧問である教師において暴行及びその兆候を予見し得たとは認められず、同教諭に安全配慮義務違反があるとは認められないとされた事例
2 市立高等学校において生徒の身体に対する危害が発生した後、同学校の教師らが採った措置について、債務不履行等があるとは認められないとされた事例
 〔福岡地平成26年9月4日判決〕

<環境・衛生>
◎立入検査検体搬送違法国家賠償請求事件・宮崎県
 口蹄疫の立入検査を行った家畜防疫員が採取等した検体を研究所に搬送しなかったことが違法ではないとして国家賠償請求を棄却した事例
 〔福岡高宮崎支平成27年4月17日判決〕

<厚  生>
○高齢者保護措置違法国家賠償請求事件・大田区
 大田区が、特別養護老人ホームにショートステイのために宿泊していた高齢者について虐待されている可能性があるとして一時的に保護施設に入所させたとしても、その職員に違法及び過失は認められないとされた事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<災  害>
○危険物除去命令取消等請求事件・東京都
 消防法5条の3第1項に基づく危険物除去命令について、その除去命令の一部が発令の要件を欠き違法であり、その命令を前提とされた標識の貼付も違法であるとして国家賠償請求が認められた事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<土  地>
○換地処分取消請求事件・埼玉県
 換地計画には重大かつ明白な違法があり、これに基づく換地処分も違法であるとして、換地処分の取消しを求めた訴訟において、換地処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成27年1月28日判決〕

○土地区画整理事業に対する補助金返還請求住民訴訟事件・多治見市
 土地区画整理事業に対して補助金を支出したことに関し、多治見市長及び土地区画整理組合に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をするよう求めた住民訴訟において、補助金の支出に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔岐阜地平成27年2月25日判決〕

○仮換地指定処分無効確認等請求事件・福山市
1 建築物等の除却について土地区画整理法77条2項の通知及び照会を受けた者が当該建築物等を除却した場合には、同通知及び照会の取消しを求める訴えの利益は失われる。
2 仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとされた事例
 〔広島地平成27年3月4日判決〕

判決概要紹介


<財  政>
○公金支出金返還等請求事件・北九州市
 〔福岡地平成26年8月19日判決〕

<警  察>
○告訴に関する国家賠償請求事件・福岡県
 〔福岡地平成26年7月17日判決〕

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