月刊 判例地方自治 2016年1月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-16-010
ISBNコード
発行年月
2016/01
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

※おかげさまで、弊誌は2015年12月号で400号を迎えました。
 今後とも、末永くご愛読賜りますようよろしくお願い申し上げます。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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創刊400号記念特別企画

○鼎談 自治体の公害紛争をめぐって
  弁護士・法学博士 山村恒年
  公害等調整委員会委員長・元東京高等裁判所長官 富越和厚
  弁護士 松崎 勝



連載・記事


○新春巻頭言
 改正行政不服審査法の施行に向けて
  総務省行政管理局長 上村 進

○はんれい最前線
 ネーミングライツの契約は「負担付き寄附」?
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第10回 自治体の施設利用に伴う騒音問題について
  弁護士(国分寺市政策部政策法務課政策法務担当係長) 柳井 幸

○市町村アカデミー・コーナー
 部下指導におけるコーチングスキルの重要性①
  Harmonie代表 中村真理

○法律相談
 仮換地指定に伴う土地区画整理法101条の損失補償請求
  弁護士 大場民男

○訴訟情報
 建築確認耐震強度不足損害賠償訴訟
  偽装を見逃した市の責任は建築士より軽いとして、設計事務所約9億6000万円の賠償に対し、市は8900万円の賠償
  ―最高裁決定ほか

判決紹介


<自治一般>

◎住民投票用紙非公開決定取消等請求控訴事件・小平市
1 法令秘情報とは、①法令等の規定が公にすることを明らかに禁止している場合、②法令等の趣旨及び目的から当然に公にすることができないと認められる場合等をいう。
2 住民投票における投票済みの投票用紙に記録された情報が小平市情報公開条例が定める法令秘情報に当たるとして、市選挙管理委員会のした投票用紙に係る非公開決定が適法であるとされた事例
〔東京高平成27年2月4日判決〕

<労  働>
◎無断欠勤懲戒免職処分取消請求控訴事件・北海道和寒町
地方公務員に対する長期間無断欠勤及び不適切事務処理を理由になされた懲戒免職処分について、裁量権の範囲の逸脱及び濫用が認められないとして前記処分が適法であるとされた事例
〔札幌高平成27年5月21日判決〕

<環境・衛生>
◎山林無断伐採損害賠償請求控訴事件・三重県
山林の所有者が、地方公共団体等によって無断で山林上の樹木を伐採されたと主張し損害賠償を求めた事案において、所有者の承諾書について、いわゆる二段の推定に基づきその成立の真正を肯定し、前記所有者の主張を排斥し控訴を棄却した事例
〔名古屋高平成26年11月13日判決〕

<都市計画>
○ホームレス退去強制損害賠償請求事件・渋谷区
ホームレスを都市公園から退去させるに当たり直接強制した行為が国家賠償法上違法であるとされた事例
〔東京地平成27年3月13日判決〕

<道  路>
○自転車転倒事故国家賠償請求事件・京都市
通行中の自転車が道路上のグレーチングとグレーチングの隙間にタイヤを挟み、運転者が転倒して負傷した場合、道路に瑕疵があるが運転者にも過失があったとして2割の過失相殺がされた事例
〔京都地平成26年11月6日判決〕

<産  業>
○美術展出展勧誘業務停止命令処分取消請求事件・東京都
美術展への出展勧誘等を行っていた業者が、東京都知事から特定商取引に関する法律の規定に基づき業務停止命令処分を受けたことについて、東京都に対し、処分が違法であることを理由に損害賠償を求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年11月21日判決〕

判決概要紹介


<税  務>
○固定資産税等の納付の錯誤無効に関する不当利得返還等請求事件・四條綴市
〔大阪地平成26年1月17日判決〕

図書分類

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