月刊 判例地方自治 2015年12月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-120
ISBNコード
発行年月
2015/12
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

※おかげさまで、弊誌は2015年12月号で400号を迎えました。
 今後とも、末永くご愛読賜りますようよろしくお願い申し上げます。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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創刊400号記念特別企画

○400号に寄せて
判例地方自治創刊時を振り返って
 弁護士 中込秀樹

個人情報保護の原点
 中央大学大学院法務研究科教授 藤原靜雄

○鼎談 地方自治判例をどう読むか
 弁護士・法学博士 山村恒年
 公害等調整委員会委員長・元東京高等裁判所長官 富越和厚
  弁護士 松崎 勝



連載・記事


○はんれい最前線
 聴聞主宰者の資質に異議あり?
  弁護士 伴義聖
  茨城県 山口雅樹

○自治体法務の風を読む
 第9回 成年後見市長申立てと法務力
  弁護士(南さつま市総務企画部総務課政策法務官) 平林敬語

○地方行政判例解説
 岡山県議会政務調査費文書提出命令許可抗告事件
  桃山学院大学名誉教授 寺田友子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任(最終回)
 第96回 2人しか配属されていない部署における人間関係のこじれ
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 水道事業経営の効率化と広域化2
  岩手中部水道企業団局長 菊池明敏

○訴訟情報
 大阪市教職員組合の教研集会の学校使用不許可処分訴訟――二審も処分取消し、損害賠償は認めず――大阪高裁判決ほか

判決紹介


<財  政>
○県警違法支出金返還請求住民訴訟事件・福井県
福井県警察が内容虚偽の関係書類を作成して費用を不正に支出したことに関し、福井県知事や専決者等に対して損害賠償請求や賠償命令をするよう求めた住民訴訟において、専決者等には支出負担行為について少なくとも重大な過失があったといえるが、損害額は現実に返還された額を超えないとして、請求が棄却された事例
〔福井地平成26年8月27日判決〕

<税  務>
○不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件・東京都
土地を取得した原告が、土地上に建築された建物が特例適用住宅に当たり、不動産取得税が減額されるとして、不動産取得税を還付しない処分の取消しを求めた訴訟において、特例適用住宅の要件を満たさないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年11月20日判決〕

◎固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件・堺市
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、固定資産税の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会をその実質的な所有者と評価することができるなどとして、地方税法343条2項後段を類推適用することにより、上記自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断には、同項後段の解釈適用を誤った違法がある。
〔最高(2小)平成27年7月17日判決〕

<環境・衛生>
○下水道使用料請求額決定処分及び過料処分各取消請求事件・北本市
下水道使用料の徴収について規定した条例が、憲法84条の趣旨に反するものではなく、同条例に基づく使用料の徴収が適法であるとされた事例
〔さいたま地平成26年12月17日判決〕

<警  察>
◎銃の所持許可取消処分の取消請求控訴事件・長野県
実包の装てん禁止義務に違反したことを理由に銃の所持許可を取り消された原告が、許可取消処分には裁量権の逸脱又は濫用があるとして処分取消しを求めた控訴審において、取消処分は適法であるとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔東京高平成26年10月22日判決〕

◎聴聞主宰者選定瑕疵控訴事件・石川県
聴聞主宰者の選定に瑕疵があったとはいえないとして、個室付浴場業廃止命令の取消請求を認容した原判決が取り消された事例
〔名古屋高金沢支平成27年6月24日判決〕


判決概要紹介


<税  務>
○市府民税に係る控除不足額等についての不当利得返還等請求事件・河内長野市
〔大阪地平成26年1月23日判決〕

<厚  生>
○行政処分無効確認請求事件・大阪市
〔大阪地平成26年7月3日判決〕

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