月刊 判例地方自治 2015年11月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-110
ISBNコード
発行年月
2015/11
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 政務調査費、透明性確保への流れが加速
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第8回 自治体の職務発明・職務考案
  弁護士(和歌山市総務公室総務部総務課) 常谷麻子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第95回 陸上自衛隊の地上攻撃用ヘリ墜落事故と製造物責任
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 中国における精神損害に対する国家賠償の新動向
  中国復旦大学准教授 杜儀方

○市町村アカデミー・コーナー
 水道事業経営の効率化と広域化1
  岩手中部水道企業団局長 菊池明敏

○法律相談
 退職手当支給制限処分における注意点
  弁護士 大田裕章

○訴訟情報
 福井県原発事故放射性物質拡散予測結果情報公開訴訟――住民敗訴――福井地裁判決ほか

判決紹介


<選  挙>
○選挙公営費返還請求住民訴訟事件・三鷹市
市議会議員選挙及び市長選挙の候補者が選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用自動車の使用につき公費負担を受けたことに関し、候補者に不当利得返還請求及び損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において、候補者に不当利得及び不法行為はないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年10月28日判決〕

<議  会>
○政務調査費返還請求住民訴訟事件・杉並区
杉並区議会議員が交付を受けた政務調査費のうち事務所費に充てたものの一部について返還請求することを求める住民訴訟において、当該支出は使途基準に従わない違法な使用に該当するとして、議員に返還請求をすることを命じた事例
〔東京地平成26年9月3日判決〕

○市の市長に対する求償権行使事件・国立市
市が、議会が市の市長に対する求償権を放棄する議決をしているにもかかわらず、市長に対して求償権を行使することは信義則に反するとし、求償権の行使を認めなかった事例
〔東京地平成26年9月25日判決〕

<労  働>
◎庁舎内組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件・大阪市
市の職員によって組織された労働組合、職員団体又はその連合体が、三つの年度において、市の庁舎内の一部についてした、事務所として利用するための目的外使用許可の申請に対する不許可処分が、最初の年度については違法であるが、その後の二つの年度については適法であるとされた事例
〔大阪高平成27年6月2日判決〕

<厚  生>
◎市長の委嘱する医師への謝礼の支払に係る賠償請求住民訴訟控訴事件・京都市
市長の委嘱する医師全員に対する定額による謝礼の支払につき対価性欠如及び給与条例主義違反の違法がないとされた事例
〔大阪高平成26年7月15日判決〕

判決概要紹介


<税  務>
○市民税府民税税額決定取消請求事件・寝屋川市
〔大阪地平成25年12月20日判決〕

<警  察>
○保護室への収容に関する損害賠償請求事件・東京都
〔東京地平成26年7月17日判決〕

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