税務・経営
資産家タイプ別 相続税 節税マニュアル
2,860円(税込み)
資産家のタイプを「不動産オーナー」「金融資産家」「創業者一族」に分け、
特例の活用による効果的な節税のテクニックを徹底解説
◆平成27年1月施行の改正相続税法(基礎控除の引下げ)により、相続税の対象者は大幅に増加。 特例贈与の税率軽減や小規模宅地特例の拡充など、節税につながる諸制度もあわせて施行された。これからの相続は、こうした特例をいかにうまく活用していくかが焦点となる。
◆資産家を(1)不動産オーナー、(2)金融資産家、(3)創業者一族 の3つのタイプに分け、それぞれのケースでどのように特例を活用していけばよいかを、具体事例を用いて解説。
◆成27年度改正で導入された「財産債務調書」や「国外転出時課税」など、最新の情報も収録。?
第1章 不動産オーナーの節税対策
1 広大な自宅の一部の有効活用による対策
2 二世帯住宅建築による小規模宅地特例活用
3 広大な土地の有効活用は広大地適用維持 …ほか
第2章 金融資産家の節税対策
1 高級住宅街の100坪の自宅購入で大幅節税
2 タワーマンション購入だけで相続税を節税
3 生命保険の非課税枠を活用した対策 …ほか
第3章 創業者一族の節税対策
1 自社株式の贈与税の納税猶予で事業承継
2 株価を引き下げ賢く自社株式を贈与する
3 営業譲渡や会社分割による自社株式対策 …ほか
第4章 今後の資産家への課税強化の方向性
1 国外転出時課税制度
2 財産債務調書
3 マイナンバー制度 …ほか