月刊 判例地方自治 2015年10月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-100
ISBNコード
発行年月
2015/10
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 パチンコ店の営業停止で2度目の処分に戦々恐々
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市(弁護士) 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第7回 自治体法務の多様性と自治体内弁護士の役割
  多摩市総務部副参事 船崎まみ

○労働災害・労働事故と損害賠償責任第94回 市営バス運転士の精神疾患発症と自殺の公務起因性
 明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 行政不服審査法の改正に伴う手数料条例の制定とその留意点
  弁護士 秋山一弘

○市町村アカデミー・コーナー
 自治体における危機管理2
  市町村アカデミー客員教授 大塚康男

○法律相談
 弁護士法23条の2第2項に基づく照会への対応
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 野田市野生動植物の保護に関する条例

○訴訟情報
 京都市生活保護打切り違法訴訟――684万円の賠償命令――大阪高裁判決(市上告断念)ほか

判決紹介


<財  政>
○公共工事発注に関する住民訴訟事件・大阪府能勢町
能勢町が発注した公共工事に関し、工区を分割して入札を実施したことが違法であるとして、当時の町長に対し損害賠償請求することを求めた住民訴訟において、工区を分割して入札を実施したことが違法ではないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年7月10日判決〕

○竹バイオマス事業補助金支出に係る損害賠償履行請求住民訴訟事件・熊本県御船町
町の実施する公益事業につき、町長のした事業実施会社への補助金の交付に社会通念上著しく妥当性を欠く違法があり、また、補助金交付の取消し及び事業実施会社への不当利得返還請求の行使を違法に怠ったとして、町長への損害賠償の履行請求が一部認められた事例
〔熊本地平成26年10月27日判決〕

<税  務>
◎市県民税変更決定処分取消請求事件・飯塚市
個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき、その特例を定める地方税法(平成25年法律第3号による改正前のもの)17条の6第3項3号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決があった場合とは、当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ、その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定、裁決又は判決があった場合をいう。
〔最高(3小)平成27年5月26日判決〕

<労  働>
○都立病院の医師に対する異動処分取消請求事件・東京都
東京都立病院に勤務する医師が病院内の異動処分の取消しを求めた訴訟において、異動処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年9月29日判決〕

<道  路>
○高速道路の建設工事に対する公金支出差止等請求住民訴訟事件・堺市
高速道路の建設工事に堺市が公金を支出すること等の財務会計行為の差止め等を求めた住民訴訟において、財務会計行為に違法はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年8月20日判決〕

<警  察>
○運転免許証更新処分一部取消請求事件・東京都
運転免許更新処分中の運転者の区分を一般運転者とする部分の取消しを求めた訴訟において、原告を一般運転者とした運転免許更新処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年9月19日判決〕

判決概要紹介


<労  働>
○県職員の遺族による退職手当請求事件・福岡県
〔福岡地平成26年5月14日判決〕

<厚  生>
○生活保護法に基づく費用徴収処分取消請求事件・高槻市
〔大阪地平成26年8月29日判決〕

<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消請求事件・福岡県
〔福岡地平成26年5月15日判決〕

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