月刊 判例地方自治 2015年9月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-090
ISBNコード
発行年月
2015/09
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
  公営住宅の暴力団排除に最高裁のお墨付き
   自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
  第6回 市道が封鎖されてしまったら
   豊田市総務部法務課副主幹 入江孝幸

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
  第93回 高次脳機能障害者を親族が引き取るべき義務違反による過失相殺
   明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
  自治体における危機管理1
   市町村アカデミー客員教授 大塚康男

○法律相談
  会議の備忘メモ・未返却資料の公文書性
   弁護士 秋山一弘

○条例ナビ
  兵庫県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

○訴訟情報
 大阪市職員組合事務所退去訴訟―便宜供与禁止条例施行後は退去請求是認―大阪高裁判決ほか

判決紹介


<自治一般>
◎転入届の不受理等国家賠償請求事件・長野県白馬村
未成年者の子の転入届について、村が離婚した父母間に親権者等について争いがあるため、これを不受理とし、その後の実態調査等によって親権者が確定したため、職権により住民票に記載したとしても違法とはいえないとして、村に対する国家賠償請求が棄却された事例
〔東京高平成26年11月20日判決〕

<財  政>
○違法公金支出返還請求住民訴訟事件・神奈川県
監査請求期間を経過した後にされた監査請求について、地方自治法242条2項ただし書きにいう「正当な理由がある」とは認められないとされた事例
〔横浜地平成26年4月23日判決〕

○隣保館解体差止請求事件・埼玉県上里町
町立隣保館に関する公金の支出等の差止めを求めた住民訴訟において、公金の支出等が違法であるとは認められないとされた事例
〔さいたま地平成26年7月16日判決〕

<労  働>
○懲戒免職処分等取消請求事件・東京都
東京都職員で、東京都知事から懲戒免職処分及びこれを基礎とする退職手当支給制限処分を受けた原告が、これらの処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとされた事例
〔東京地平成26年4月21日判決〕

<教育・文化>
○保護者の地位確認等請求事件・鎌倉市
原告が親権を有する子の学校教育法所定の保護者であることの確認を求めた訴訟において、学校教育法所定の保護者は適切な確認対象ということはできず、確認の利益を欠くとして、訴えが却下された事例
〔横浜地平成26年4月23日判決〕

<環境・衛生>
◎水道施設分担金納付義務不存在確認請求事件・橋本市
住宅地の分譲のみを行う者は、橋本市水道事業給水条例(平成18年橋本市条例第215号。平成25年橋本市条例第20号による改正前のもの)34条に基づく施設分担金の納付義務を負わない。
〔最高(3小)平成27年5月19日判決〕

<厚  生>
◎子ども手当支給認定留保損害賠償請求控訴事件・長野県白馬村
両親の間で子の監護権について紛争がある間、子ども手当の支給決定を留保していたとしても違法とはいえないとして、損害賠償請求を棄却した事例
〔東京高平成26年10月22日判決〕

<警  察>
◎指定暴力団から脱退を試みていた組員への警察官の対応に係る国家賠償請求控訴事件・山梨県
指定暴力団から脱退を試みていた組員が自動車運転中脱退妨害をしようとする幹部の車両に衝突され、警察官に保護を求めた場合において、警察官は幹部による暴力団の威力を背景とした威迫による脱退妨害を予見できたのに事情聴取室で幹部と面会をさせたことを違法として、組員からの損害賠償請求を認めた事例
〔東京高平成26年10月12日判決〕


判決概要紹介


<税  務>
○固定資産税等賦課処分取消請求事件・久留米市
〔福岡地平成26年4月22日判決〕

<厚  生>
○住宅扶助に係る保護申請却下処分取消等請求事件・足立区
〔東京地平成26年7月10日判決〕

<警  察>
○警察の捜査に関する国家賠償請求事件・東京都
〔東京地平成26年7月11日判決〕

○救護義務違反を理由とする免許取消処分取消請求事件・東京都
〔東京地平成26年7月18日判決〕

図書分類

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