月刊 判例地方自治 2015年8月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-080
ISBNコード
発行年月
2015/08
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事



○はんれい最前線
 口頭で伝えた生活保護の指示、打ち切りの理由にならず
  弁護士 楠井嘉行/弁護士・三重県多気町任期付公務員 下井良基

○自治体法務の風を読む
 第5回 私人の行為と国家賠償
  岩手県総務部法務学事課特命課長 菊池優太

○地方行政判例解説
 町立小学校生徒自殺国家賠償請求事件
  青山学院女子短期大学教授 信澤久美子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第92回 放送番組対抗駅伝リハーサル中の熱中症発症と安全配慮義務
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○地方自治の現場から
 個人情報保護条例における保有個人情報の範囲について
  東京都生活文化局広報広聴部情報公開課個人情報係主事 苅田 元洋

○市町村アカデミー・コーナー
 議会における政策立案の考え方2
  東北大学大学院法学研究科教授・公共政策大学院副院長 宍戸邦久

○法律相談
 市所有の旧国民宿舎建物(及びその敷地)の売却について
  弁護士 松崎 勝
○訴訟情報
 大阪市職員組合事務所使用不許可取消訴訟――二審も市敗訴――大阪高裁判決ほか

判決紹介


<財  政>
○上乗せされた工事代金の返還等請求住民訴訟事件・和泉市
請求の相手方が特定されていない地方自治法242条の2第1項4号に基づく義務付け請求が、特定を欠き不適法な訴えであるとして却下された事例
〔大阪地平成26年9月18日判決〕

◎「町の防災組織」活動費補助金支出住民訴訟控訴事件・横浜市
横浜市が町内会に交付した補助金が地方自治法に違反するとして、町内会に補助金の返還を請求するよう求めた住民訴訟において、補助金の支出は適法であるとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔東京高平成26年10月23日判決〕

<税  務>
◎商店街通路に対する固定資産税賦課処分取消請求控訴事件・福岡市
商店街の通路部分につき、固定資産税を非課税とする地方自治法348条2項5号所定の「公共の用に供する道路」には当たらないとされた事例
〔福岡高平成26年12月1日判決〕

<環境・衛生>
○上下水道料金返還請求事件・名古屋市
1 被告と水道給水契約を締結し上下水道を利用していた原告が、契約上適切に軽減されるべきであった漏水分に当たる上水道料金の返金を求めた訴訟において、契約上返金請求権を有するとは認められないとして、請求が棄却された事例
2 汚水排水量の算定につき水道の使用水量とするとする名古屋市下水道条例17条1項の規定は、憲法29条1項、下水道法20条2項各号に反しない。
〔名古屋地平成26年9月26日判決〕

◎公害紛争調停に係る国家賠償請求事件・徳島県
公害紛争処理法26条1項に基づく調停において、調停委員会が、調停期日への出席を求めるに当たり「出席する意志がある場合は、下記の日時・場所へお越しください。」等の記載をした期日通知書を被申請人らに送付し、第1回調停期日において調停を打ち切った措置は、次の(1)~(3)など判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえない。
(1) 当該調停に係る紛争は、相当以前に処分された産業廃棄物等に係るもので、それらに対する被申請人らの関与の態様や程度は様々である上、被申請人らはいずれも、調停委員会からの事前の意見聴取に対し、調停に応じない旨の意思を明確にしていた。
(2) 調停委員会が期日通知書に「出席する意志がある場合は、」との文言を含む記載をしたのは、上記(1)の意思を明確にしていた被申請人らに対し手続への参加を強制されたとの誤解を与えないようにとの配慮に基づくものであった。
(3) 被申請人らは、いずれも第1回調停期日に出席しなかった。
〔最高(1小)平成27年3月5日判決〕

<都市計画>
○明渡しに関する損失補償金等請求事件
権利取得裁決及び明渡裁決において定められた損失補償額を不服として、損失補償金の支払いを求めた訴訟において、収用委員会の補償額は相当であるとして、請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年7月17日判決〕

<警  察>
○風俗営業廃止命令取消請求事件・石川県
風俗営業廃止命令が、聴聞手続において当該案件に密接に関与した職員を主宰者としてされた重大な違法があるとして取り消された事例
〔金沢地平成26年9月29日判決〕


判決概要紹介


<自治一般>
○行政財産使用不許可処分の効力停止申立事件・大阪市
〔大阪地平成26年7月18日決定〕

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・埼玉県
〔さいたま地平成26年6月25日判決〕

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