月刊 判例地方自治 2015年7月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-070
ISBNコード
発行年月
2015/07
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事



○はんれい最前線
 1件?2件? 議決の要否をめぐる判断は最高裁へ
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 藤田 晃

○自治体法務の風を読む
 第4回 自治体の債権管理
  古賀市総務部総務課政策法務係主幹 尾畠弘典

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第91回 労働基準法75条の規定によって補償を受ける労働者(同法81条)の定義
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 今治市小学校サッカーボール事故訴訟最高裁判決と自治体実務への影響
  弁護士 小國隆輔

○市町村アカデミー・コーナー
 議会における政策立案の考え方1
  東北大学大学院法学研究科教授・公共政策大学院副院長  宍戸邦久

○法律相談
 行政改革に伴って住民に生じる費用填補の要否
  弁護士 髙橋 英

○訴訟情報
 生活保護費減額取消訴訟――子供の奨学金を収入認定――福島地裁ほか

判決紹介


<自治一般>
○入札参加資格制限違法国家賠償請求事件・神栖市
一般競争入札における参加資格制限が違法であるとして、入札参加者の損害賠償請求が認容された事例
〔水戸地平成26年7月10日判決〕

<財  政>
○公道下の給水装置工事に係る損害賠償請求事件・名古屋市
公道下の給水装置工事について、市と工事業者との間の随意契約の締結が違法とはいえないとして、市らに対する損害賠償請求が棄却された事例
〔名古屋地平成26年7月18日判決〕

○未徴収債権の不納欠損処分等に関する住民訴訟控訴事件・うきは市
うきは市の元市長が下水道事業使用料等の滞納処分に係る債権の徴収を怠ることが違法であるとして損害賠償請求を行うことを求めた住民訴訟の控訴審において、債権の徴収を違法に怠ったものということはできないとした一審判決が維持された事例
〔福岡高平成26年7月24日判決〕

<税  務>
○差押解除懈怠国家賠償請求事件・浜松市
滞納処分としての差押えを解除しなかったことが違法であるとして国家賠償請求が認容された事例
〔静岡地浜松支平成26年9月8日判決〕

○延滞金返還等請求事件・石岡市
原告の保有する生命保険金請求権を差し押さえた上、固定資産税等の延滞金に充当した処分が違法であると主張して、石岡市に対して過納金の支払を求めた訴訟において、充当処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成26年9月19日判決〕

<労  働>
○懲戒免職処分取消請求事件・東京都
東京都交通局に勤務し、懲戒免職処分及び退職手当の不支給処分を受けた原告が処分の各取消しを求めた訴訟において、懲戒免職処分は適法であるが、退職手当の不支給処分は裁量権の範囲を逸脱しているとして、退職手当の不支給処分が取り消された事例
〔東京地平成26年6月5日判決〕

<教育・文化>
○町立中学校生徒自殺国家賠償請求事件・宮崎県新富町
町立中学校の生徒が自宅で自死したことにつき、学校側に自死原因の調査・報告義務の違反はないとして、町に対する国家賠償請求が棄却された事例
〔宮崎地平成26年8月6日判決〕

<都市計画>
○土地収用に係る損失補償増額請求事件・大阪府
被収用者が起業者である大阪府に対してした土地収用に係る損失補償増額請求訴訟において、補償金額が過小であるとは認められないとして、増額請求等が棄却された事例
〔大阪地平成26年8月29日判決〕

<住  宅>
◎市営住宅明渡等請求事件・西宮市
1 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は、憲法14条1項に違反しない。
2 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は、憲法22条1項に違反しない。
〔最高(2小)平成27年3月27日判決〕

<産  業>
○宅地建物取引業免許取消処分取消請求事件・大阪府
宅地建物取引業法の免許取消事由に該当するとして免許の取消処分を受けた原告が、取消処分には信義則違反等の違法があるとして処分の取消しを求めた訴訟において、取消処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年6月19日判決〕

判決概要紹介


<議  会>
○市議会における発言による名誉棄損に関する損害賠償請求事件・津市
〔津地平成26年9月25日判決〕

<税  務>
○固定資産税の賦課処分等取消請求事件・取手市
〔水戸地平成26年9月4日判決〕

○固定資産税等賦課処分取消請求事件・牛久市
〔水戸地平成26年9月4日判決〕

<警  察>
積載物の制限違反に関する免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成26年6月13日判決〕

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