月刊 判例地方自治 2015年6月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-060
ISBNコード
発行年月
2015/06
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事



○はんれい最前線
 長が職員に賠償命令?!資金前渡職員の過失責任の行方は
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第3回 自治体の危機対応
  弁護士(豊田市総務部法務課主幹) 瀧 薫子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第90回 安全配慮義務違反に基づく作為請求
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 地域包括支援センターとケアマネジャーの役割2
 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
  シニアケアマネジャー・博士(医療福祉学)  石山麗子

○法律相談
 リニア中央新幹線の用地の無償使用、任意取得、土地収用
  弁護士 大場民男

○条例ナビ
 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例

○訴訟情報
 公営住宅の暴排条項は合憲――最高裁判決ほか

判決紹介


<自治一般>
○公園許可申請に対する行政指導違法国家賠償請求事件・八尾市
公園許可申請に対する市の職員の行政指導が違法であるとして、市の国家賠償責任が認められた事例
〔大阪地平成25年12月12日判決〕

<議  会>
○政務調査費返還請求住民訴訟事件・大阪市
大阪市会の会派らが市から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出したにもかかわらず、大阪市長が不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求の行使を怠っているとして、その請求をすることを大阪市長に対して求めた住民訴訟において、使途基準に違反する支出が一部あったとして、請求が一部認容された事例
〔大阪地平成26年3月26日判決〕

<税  務>
○固定資産税価格決定処分取消請求事件・函館市
Xが所有する非木造家屋に係る固定資産課税台帳の登録価格について、適正な時価を上回る違法はないとして、審査申出を却下する旨の固定資産評価審査委員会の決定のうち適正な時価を超える部分に対する取消請求が棄却された事例
〔函館地平成26年7月24日判決〕

<労  働>
○懲戒減給処分取消請求事件・東京都
東京都職員で、東京都教育委員会から懲戒減給処分を受けた原告が、懲戒減給処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成26年3月17日判決〕

<教育・文化>
○教科書選定損害賠償請求住民訴訟事件・福岡県
福岡県立の中高一貫教育校の中学校の校長が社会科の使用教科書として教科書を選定し、教師用として購入したことは違法であると主張し、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、損害賠償請求を行うことを求めた住民訴訟において、教科書の購入のための支出行為は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成26年1月20日判決〕

<環境・衛生>
○特定事業許可取消請求事件・千葉県
土砂等の埋立てをする特定事業の許可処分について、周辺に居住する住民の一部に取消訴訟の原告適格が認められた事例
〔千葉地平成26年4月18日判決〕

○口蹄疫損失補填請求事件・宮崎県
1 口蹄疫対策特別措置法6条9項に基づく損失補てん金交付決定は、取消訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
2 口蹄疫対策特別措置法6条9項に基づいて県知事が決定した種雄牛の殺処分による当該家畜の評価額が相当であるとされた事例
〔宮崎地平成26年4月23日判決〕

◎ぱちんこ店営業停止処分取消請求事件・北海道
行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分を受けた者は、将来において上記後行の処分の対象となり得るときは、上記先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する。
〔最高(3小)平成27年3月3日判決〕

<厚  生>
○敬老優待乗車証制度の内容変更についての損害賠償請求事件・大阪市
大阪市における敬老優待乗車証制度について、利用者に一定の負担を求めるように制度内容を変更したことが違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、制度内容の変更は違法でないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年2月19日判決〕

○介護予防住宅改修費支給決定取消処分の取消請求事件・堺市
介護予防住宅改修費支給決定を取り消す旨の処分に対し、支給決定に係る住宅改修を行った施工事業者である原告が処分の取消しを求めた訴えが、原告適格がないとして却下された事例
〔大阪地平成26年3月14日判決〕

○生活保護開始申請却下処分等取消請求事件・町田市
原告が、刑事事件により身柄を拘束されて起訴されたことを理由として生活保護の廃止決定を受けたこと、生活保護の申請に対し申請住所地で居住実態が認められないことなどを理由として申請を却下する旨の処分を受けたことについて、各処分がいずれも違法であると主張して各処分の取消しを求めた訴訟において、各処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年6月27日判決〕

<都市計画>
○再開発事業権利変換処分取消請求事件・東京都
市街地再開発事業の施行地区内に借地権等の権利を有する者が、同事業に係る市街地再開発組合の設立認可に先立ち成立した再開発準備組合を退会していたことは、市街地再開発組合の成立及び同事業の施行地区の定めの適法性に影響しないとされた事例
〔東京地平成26年6月13日判決〕

<警  察>
○運転免許効力停止処分取消等請求事件・福岡県
運転免許効力停止処分の取消しを求める訴えについて、同処分による運転免許の効力停止期間が満了した上、累積点数において処分歴が前歴として考慮される期間中、無違反かつ無処分であった者には、同処分の取消しにより回復すべき法律上の利益がないとして、訴えが却下された事例
〔福岡地平成26年1月10日判決〕

○警察権限の不行使・規制権限の不行使に関する国家賠償請求事件・鳥取県・国
捜査権限及び行政警察活動として警察官職務執行法上認められている権限が行使されることによる利益、運転代行業法に基づく規制権限が行使されることによる利益は、いずれも国家賠償法上保護された利益とはいえない。
〔鳥取地平成26年5月28日判決〕

判決概要紹介


<自治一般>
○入札参加停止措置を受けない地位にあることの確認等請求事件・大阪府
〔大阪地平成26年2月7日判決〕

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