月刊 判例地方自治 2015年5月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-050
ISBNコード
発行年月
2015/05
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 増える再任用志願、訴訟リスクの回避どうする
  弁護士 伴 義聖/市川市 松丸多一

○自治体法務の風を読む
 第2回 自治体における著作物利用のリスクと留意点
  弁護士(明石市総務部次長(コンプライアンス担当)) 荻野泰三

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第89回 プロ野球試合中のファウルボールによる失明事故と損害賠償責任
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 地域包括支援センターとケアマネジャーの役割1
 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
  シニアケアマネジャー・博士(医療福祉学)  石山麗子

○法律相談
 町有溜池護岸改修工事による住宅破損に対する国家賠償請求
  弁護士・法学博士 山村恒年

○訴訟情報
 固定資産税の課税について所有権移転時期の合意を排斥し、代金支払時の所有権移転を認定――判決確定――最高裁決定ほか


判決紹介


<自治一般>
○住基ネット不接続に係る損害賠償請求住民訴訟事件・国立市
1 市長が既存の住民基本台帳電算処理システムと住民基本台帳ネットワークシステムを接続していた電気通信回線を切断し、その後も電気通信回線の不接続の状態を継続した行為及び後任の市長が電気通信回線の不接続の状態を継続した行為はいずれも違法であり、両市長には共同不法行為が成立するとされた事例
2 市長及び後任の市長によりなされた既存の住民基本台帳電算処理システムと住民基本台帳ネットワークシステムを接続していた電気通信回線を切断しあるいは電気通信回線の不接続の状態を継続したという共同不法行為につき、市には住民基本台帳ネットワークシステムの再接続に要した費用に係る損害はないとされた事例
〔東京地平成26年5月16日判決〕

<議  会>
◎橿原市議会政務調査費返還請求控訴住民訴訟事件・橿原市
奈良県橿原市議会の議員が支出した政務調査費の一部に使途基準に適合しない支出があるとして、不当利得金を支払うよう請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、請求を一部棄却した原審の判断が一部変更された事例
〔大阪高平成26年3月18日判決〕

<税  務>
○土地課税台帳に登録された土地価格に係る審査申出棄却裁決取消請求事件・あきる野市                     
あきる野市長が土地課税台帳に登録した土地の価格は、当該土地の賦課期日における適正な時価を上回るものではなく、当該価格に不服がある旨の審査の申出を棄却した固定資産評価審査委員会の裁決は適法であるとされた事例
〔東京地平成26年3月27日判決〕

<労  働>
◎新規採用職員の赴任旅費請求控訴事件・千葉市
平成26年3月18日条例第2号による改正前の千葉市職員の旅費等に関する条例2条1項6号にいう「新たに採用された職員」は、いわゆる「割愛」に限定されず、新規に採用される職員全般を指すとされた事例
〔仙台高平成26年6月26日判決〕

<環境・衛生>
◎大麻栽培者免許不許可処分無効確認等請求控訴事件・東京都
東京都知事が控訴人に対して行った大麻栽培者免許の不許可処分は無効でない等とされた事例
〔東京高平成26年10月14日判決〕

<厚  生>
○障害程度等級取消等請求事件・東京都
東京都知事が身体障害程度等級を5級として身体障害者手帳の交付をしたことについて、5級とした処分の取消しを求めた取消訴訟において、処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成26年7月16日判決〕

<土  地>
○土地収用損失補償金請求事件・東京都
土地計画事業の事業地内に土地を所有していた原告が、東京都収容委員会が定めた補償額を不服として、損失補償金の支払を求めた訴訟において、収容委員会の定めた補償額は相当であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年5月20日判決〕

<産  業>
○ 請負契約約款の賠償金条項に基づく賠償金請求事件・川崎市
A社及びY社からなる共同企業体が地方公共団体の工事を受注したところ、このうちA社についてのみ談合を理由とする公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合において、注文者が、「請負人『乙』に排除措置命令等が確定した場合には『乙』は賠償金を支払う」との約款の賠償金条項に基づき、Y社に対して賠償金の支払請求をすることはできないとされた事例
〔最高(2小)平成26年12月19日判決〕

判決概要紹介


<税  務>
○市民税等の滞納処分としての債権差押処分取消請求事件・大阪市
〔大阪地平成26年4月10日判決〕

<警  察>
○警察の捜査懈怠を理由とする国家賠償請求事件・東京都
〔東京地平成26年7月7日判決〕

図書分類

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