月刊 判例地方自治 2015年4月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-040
ISBNコード
発行年月
2015/04
販売価格
1,296 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 余裕教室の活用施策をめぐる対立に司法判断
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第1回 自治体職員に求められる法務能力とは
  弁護士(富山市元任期付職員) 木下 実

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第88回 不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付金との損益相殺的な調整
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○地方自治の現場から
 保有個人情報の開示請求と権利濫用
  東京都情報公開課個人情報係長(課長補佐) 髙野祥一

○特別寄稿
 地方議員の兼業禁止規定の理論と実務(第3回・完)
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 まち育てのススメ2
  弘前大学大学院地域社会研究科長・教授 北原啓司

○訴訟情報
 千葉県白井市長の北総鉄道補助金支出専決処分の違法確定――最高裁決定ほか

判決紹介


<自治一般>
○固定資産評価審査委員会報酬返還請求住民訴訟事件・吹田市
 吹田市固定資産評価審査委員会の委員に月額報酬を支給することを定める規定が地税法423条7項に違反し無効であるなどとして、公金の支出の差止め及び報酬相当額の不当利得返還請求をすることを求めた住民訴訟において、月額報酬制が不合理ではないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年1月24日判決〕

<議  会>
◎土地取得に係る損害賠償請求控訴事件・各務原市
 地方自治法96条1項8号、地方自治法施行令121条の2第2項を受けて定められた「各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条が議会の議決に付さなければならないとする「予定価格3000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。)」にいう「1件」について、当該土地がA事業とB事業という2つの事業目的で取得され、かつ、A事業及びB事業のために取得する土地の面積がそれぞれ5000㎡未満となるものとしても、1個の売買契約により1億円で5000平方メートル以上の土地を取得するものである以上、上記条例第3条の「1件」に該当し、本件土地の取得については議会の議決を要するとされた事例
〔名古屋高平成26年5月22日判決〕

◎岡山県議会政務調査費文書提出命令事件(岡山県)
 岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は、次の(1)~(3)など判示の事情の下では、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。

(1)岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例(平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの)においては、平成21年岡山県条例第34号による改正により、政務調査費の交付を受けた議員は収支報告書に1万円を超える支出に係る領収書の写しその他の議長が定める書類を添付して議長に提出しなければならず、何人も議長に対してこれらの書類の閲覧を請求することができることとされた。

(2)上記条例の委任を受けた岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程(平成13年岡山県議会告示第1号。平成24年岡山県議会告示第2号による改正前のもの)においては、政務調査費の支出につき、その金額の多寡にかかわらず、議員に対して領収書その他の証拠書類等の整理保管及び保存が義務付けられており、上記改正後の上記条例の下では、上記領収書その他の証拠書類等は、議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて支出の金額の多寡にかかわらず直接確認することが予定されているものである。

(3)会計帳簿は、領収書その他の証拠書類等を原始的な資料とし、これらの資料から明らかとなる情報が一覧し得る状態で整理されたものであるところ、上記条例の委任を受けた上記規程においては、政務調査費の支出につき、議員に対して会計帳簿の調製及び保存が義務付けられており、上記改正後の上記条例の下では、上記会計帳簿は、議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて直接確認することが予定されているものである。
〔最高(2小)平成26年10月29日決定〕


<税  務>
○滞納処分としての差押処分取消請求事件・河内長野市
1 差押調書には、滞納者の氏名及び住所又は居所、差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額、差押財産の名称、数量、性質及び所在、並びに作成年月日が記載されていれば、根拠法令や消滅時効が記載されていなくても違法となるものではないとされた事例
2 市の徴税を担当する職員が国税徴収法の規定に基づいて調査をした滞納者の財産状況を府の徴税吏員と共有することは違法ではない。
〔大阪地平成26年1月23日判決〕

<環境・衛生>
○青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件・青森県
 砂利採取法に基づく砂利採取計画認可処分に対する取消裁定手続において申請人が申請書に誤った処分庁の表示をし、同処分庁から答弁書が提出された後に、申請人から処分庁の訂正の申立てがあった場合に、裁定委員会が処分庁の訂正を認めた事例
〔公調委平成26年9月29日決定〕

◎産業廃棄物収集運搬業許可取消処分の取消等請求事件・埼玉県
株式会社の取締役として登記されていた者につき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条5項2号ニ、7条5項4号ニにいう「役員」である「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」に該当するとされた事例
 〔東京高平成26年10月23日判決〕

<厚  生>
○条例による保育所廃止処分の執行停止申立事件・高石市
保育所の廃止により入所児童の保護者に行政事件訴訟法25条2項にいう重大な損害が生じるとは認められないとされ、保育所廃止処分の執行停止申立てが却下された事例
 〔大阪地平成26年3月5日決定〕

○墓地経営不許可処分国家賠償請求事件・足立区
 墓地経営の許可の申請に対する不許可処分は適法であるとして、足立区に対して求めた国家賠償請求が棄却された事例
 〔東京地平成26年4月30日判決〕

<河  川>
○水路占用不許可処分取消請求事件・八王子市
 八王子市公共物管理条例に基づく水路占用許可申請に対し不許可とした処分につき、裁量の範囲の逸脱又はその濫用はないとして適法とされた事例
〔東京地平成26年3月20日判決〕

○区営マリーナ使用許可条件取消等請求事件・江戸川区
江戸川区長が、平成26年4月1日をもって廃止となる区営マリーナのマリーナ施設の使用の許可をするに際して付した「平成26年3月31日まで施設を原状に回復し、退去すること。」及び「退去にあたり平成25年9月30日までに退去計画書を提出すること。」との条件(行政処分の付款のうちの負担)が適法であるとされた事例
 〔東京地平成26年3月24日判決〕

判決概要紹介


<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・福岡県
〔福岡地平成25年7月9日判決〕

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