月刊 判例地方自治 2015年3月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-030
ISBNコード
発行年月
2015/03
販売価格
1,255 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 住民訴訟の弁護士報酬をめぐりまた一難
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市法制課副参事(弁護士) 幸田 宏

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第87回 東日本大震災に伴う津波による送迎中の教習生の死亡と自動車教習所の責任
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 地方議員の兼業禁止規定の理論と実務(第2回)
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 まち育てのススメ1
  弘前大学大学院地域社会研究科長 北原啓司

○法律相談
 公立小・中学校の未納給食費に対する自治体の対応
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例

○訴訟情報
 大阪市職員組合アンケート違憲訴訟――団体権やプライバシー権侵害――大阪地裁判決ほか


判決紹介


特  報
◎参議院議員定数訴訟大法廷判決・東京都・神奈川県
 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において、公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で、選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない。
(補足意見及び反対意見がある。)
〔最高(大)平成26年11月26日判決〕



<自治一般>
◎公文書部分公開処分取消等請求上告事件・滋賀県
 滋賀県が作成した県内の同和対策地域総合センターの要覧における目次及び当該各センターの一覧表に記載されている当該各センターの名称や住所等の情報が、滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号)6条6号柱書きの定める非公開情報に当たるとされた事例
〔最高(2小)平成26年12月5日判決〕

<環境・衛生>
○減給処分等取消請求事件・東京都
 警察官である原告が減給処分及び辞職承認処分を受けたことに関し、各処分の取消しを求めた事案について、各処分はいずれも適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成26年1月30日判決〕

<厚  生>
◎納骨堂経営不許可決定処分取消請求控訴事件・伊予市
 「納骨堂」の経営不許可処分の取消しを求めた宗教法人である控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔高松高平成26年3月20日判決〕

<建  築>
○建築確認処分取消等請求事件・東京都
 東京都知事のした建築基準法上の許可処分の取消しを求めた事案について、許可処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成25年12月25日判決〕

<道  路>
○道路区域変更処分取消請求事件・川口市
 道路の沿線土地所有者である原告が、川口市長のした道路区域変更処分の取消しを求めた事案について、原告に取消しを求める原告適格が認められないとして、訴えが却下された事例
〔さいたま地平成26年3月5日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分に係る国家賠償請求事件・東京都
 運転免許取消処分が違法であるとする国家賠償請求において同処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年5月9日判決〕


判決概要紹介


<都市計画>
○仮換地指定処分取消請求事件・福岡市
〔福岡地平成25年11月5日判決〕

図書分類

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