月刊 判例地方自治 2015年2月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-020
ISBNコード
発行年月
2015/02
販売価格
1,255 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 外国人の生活保護申請に法と通知の分かれ道
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第86回 従業員に対する上司の不用意な言動による精神障害発症と自殺
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 地方議員の兼業禁止規定の理論と実務(第1回)
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 子ども・子育て支援新制度と保育2
  淑徳大学総合福祉学部教授 柏女霊峰

○法律相談
 条件附採用期間中の教員の採用前の非違行為に対する処分について
  弁護士 松崎 勝

○条例ナビ
 兵庫県薬物の濫用の防止に関する条例

○訴訟情報
 酒気帯び運転で懲戒免職は認めたが、退職金の支給を命ずる二審判決が確定――最高裁決定ほか


判決紹介


<税  務>
◎固定資産税等賦課取消請求事件・坂戸市
土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う。
〔最高(1小)平成26年9月25日判決〕

<労  働>
○一部事務組合嘱託職員の退職金支払請求事件・山神水道事業団(筑紫野市等)
地方自治法284条2項に基づいて設けられた一部事務組合において、嘱託職員として在職中に競売入札妨害事件に関与し、その後に退職した元職員からの退職金支払請求が認容された事例
〔福岡地平成25年11月13日判決〕

◎学校図書館司書退職手当請求控訴事件・中津市
単年度の任用が間断なく継続した非常勤職員(学校図書館司書)が地方公務員法上の一般職の職員に該当するとされた上で、地方公共団体が定める一般職に対する退職手当に関する条例に基づき退職手当を支給すべきものとされた事例
〔福岡高平成25年12月12日判決〕

<環境・衛生>
○北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件・北海道
北海道が定めた条例等の規定に基づき、砂利採取計画に記載された採取跡の埋戻しの実施を保証する措置(金融機関等の保証)がないことを理由としてされた砂利採取計画不認可処分が適法とされた事例
〔公調委平成25年3月11日裁定〕

<厚  生>
○子ども手当認定請求却下処分取消請求事件・入間市
子どもと同居していない父親がした子ども手当認定請求を却下した市の処分の取消しを求めた訴訟において、原告は子ども手当の支給要件を満たさないから、認定請求を却下した処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔さいたま地平成25年7月17日判決〕

◎生活保護廃止決定に対する損害賠償等請求事件・京都市
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
〔最高(1小)平成26年10月23日判決〕

<土  地>
○換地処分取消請求事件・春日井市
都市計画事業として施行された土地区画整理事業に基づく換地処分が土地区画整理法89条1項に定める照応の原則に違反しないとして換地処分の取消しを求める請求が棄却された事例
〔名古屋地平成25年9月26日判決〕

<都市計画>
○委託料等公金支出差止請求事件・直方市
都市計画事業を遂行するために普通地方公共団体が行った支出負担行為及びそれに係る支出命令に違法があるとしてされた地方自治法第242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求が否定された事例
〔福岡地平成25年11月26日判決〕

<産  業>
○地方自治法242条の3第2項に基づく損害賠償請求事件・倉敷市
建設業者が談合をしたとして建設業者に対して損害賠償請求することを命じた住民訴訟の判決が確定し、地方自治法242条の3第2項に基づき提起された損害賠償請求訴訟において、訴訟告知を受けていた被告は、談合事実を争うことはできないとして、損害賠償請求が認められた事例
〔岡山地平成25年11月26日判決〕

<警  察>
○犯罪被害者等給付金不支給裁定処分取消請求事件・福岡県                     
犯罪被害者において当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為があったと認定して犯罪被害者等給付金を支給しないとした裁定処分につき、理由提示の要件を欠いた違法及び事実誤認の違法があるとして、当該裁定処分が取り消された事例
〔福岡地平成26年1月21日判決〕

判決概要紹介


<財  政>
○賃料差額請求住民訴訟事件・東京都
〔東京地平成25年7月23日判決〕

<建  築>
○建築確認処分取消請求事件・渋谷区
〔東京地平成25年7月19日判決〕

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