月刊 判例地方自治 2015年1月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-15-010
ISBNコード
発行年月
2015/01
販売価格
1,255 円(税込み)

内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○新春巻頭言
 地方における紛争解決機能の活性化
  公害等調整委員会委員長 富越和厚

○はんれい最前線
 窓口職員の説明ミスで国家賠償請求!?
  弁護士 楠井嘉行/弁護士・三重県南伊勢町任期付公務員 石田美奈子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第85回 産業医の不用意な言動による自律神経失調症の増悪
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○自治体法務レポート
 第三者による「ゆるキャラ」の商標登録出願と自治体の対応
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 子ども・子育て支援新制度と保育?
  淑徳大学総合福祉学部教授 柏女霊峰

○訴訟情報
 大阪市商業ビル土地信託事業損失負担請求訴訟――和解成立――大阪高裁ほか


判決紹介


<自治一般>
○NPO法人認証取消処分取消請求事件・東京都
NPO法人に対して東京都が認証取消処分をしたことに関し、NPO法人が処分の取消しを求めた訴訟において、認証取消処分に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年2月7日判決〕

<税  務>
○共有持分移転登記手続請求事件・東京都
東京都が滞納処分として参加差押をした土地について、もと共有者が第三者異議の訴えとして担保不動産競売手続の不許を求めた訴訟において、原告が持分を主張することは民法94条2項の類推適用により許されないとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成25年6月24日判決〕

<労  働>
○再任用拒否処分違法国家賠償請求事件・東京都
再任用拒否処分は違法でないとして、都に対して求めた国家賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成25年7月8日判決〕

<教育・文化>
◎行政文書不開示決定取消請求控訴事件・愛知県
情報公開条例に基づく行政文書の開示請求及び個人情報保護条例に基づく個人情報の開示請求につき、極めて大量の行政文書を対象とする膨大な数の開示請求が繰り返しなされるなどの諸事情に照らし、いずれも権利濫用に該当するとして、県教育委員会のなした不開示決定が適法であるとされた事例
〔名古屋高平成25年10月30日判決〕

<環境・衛生>
○家庭ごみ収集運搬業務の入札参加有資格業者指名停止処分取消等請求事件・柏原市
1 指名競争入札に参加させる者の指名は行政処分に当たらない。
2 一般廃棄物の収集運搬に係る業務委託契約について、ストライキを理由とする債務不履行を原因とする解除が適法と判断された事例
〔大阪地平成25年9月26日判決〕

◎産業廃棄物処分業の許可更新処分取消請求等上告事件・宮崎県
1 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち、当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟につき、これらの取消し及び無効確認を求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。

2 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民は、約3万?の埋立地を有する管理型最終処分場である当該最終処分場の中心地点から約1.8kmの範囲内の地域に居住する者であって、当該最終処分場の設置の許可に際して生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされた地域にその居住地が含まれているなどの判示の事情の下では、当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟につき、これらの無効確認及び取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。
〔最高(3小)平成26年7月29日判決〕

<産  業>
◎貸金業者登録拒否処分取消等請求事件(大阪府)
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない。
〔最高(2小)平成26年7月18日判決〕

<警  察>
○審査請求書返戻違法国家賠償請求事件・東京都
告訴状の不受理の不服申立ての審査請求書を返戻したとしても、違法とはいえないとして、告訴人の国家賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成25年7月9日判決〕

○未成年者酒類提供営業停止処分取消請求事件・大阪府
未成年者に対し酒類を提供した飲食店に対する営業停止処分の取消しを求める事案について、営業停止期間経過後も処分の取消しを求める訴えの利益があるとした上で、同処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成25年9月12日判決〕


判決概要紹介



<税  務>
○町民税及び県民税の賦課決定処分無効確認請求事件・福井県越前町
〔福井地平成26年2月5日判決〕

<土  地>
○市による物件移転補償契約締結に係る損害賠償請求事件・福井市
〔福井地平成26年2月6日判決〕

<道  路>
◎町道の穴にはまり転倒したことによる損害賠償請求控訴事件・静岡県河津町
〔東京高平成26年1月15日判決〕

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