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業種別 消費税率引上げ・転嫁対策ハンドブック

編著者名
関西大学名誉教授 村井 正/監修
名古屋VAT研究会
判型
B5・256ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108019-00-000
ISBNコード
978-4-324-09761-8
発行年月
2013/11
販売価格
2,860 円(税込み)

内容

税率アップ・転嫁の最新情報を業種別に解説!
チェックリストで現場のミスも防止!!


◇平成26年4月から8%への消費税率引上げが確定し、施行日に向けた実務対応がいよいよ本格化。旧税率・新税率の狭間における税務、新価格設定や転嫁措置法への対応など、課題は山積する。

◇消費税率引上げや転嫁措置への対応は、業種によって全くその様相が異なる。どの業種で、どの時期にどういった対策を行うべきか、しっかり把握しておくことが肝要だ。

◇そこで本書では、消費税率引上げ・転嫁対策について、建設業、製造業、不動産業、卸・小売業といった業種別に対応策を解説。現場の混乱を避けるための実務ポイントを提示していく。



目次


第1章 消費税率の引上げと転嫁対策の概要

第2章 業種別実務対応
  1.建設業
  2.製造業
  3.電気・ガス供給業
  4.情報通信業
  5.ソフトウェア業
  6.旅客運送業・娯楽業
  7.卸売業・小売業
  8.出版業
  9.冠婚葬祭業
  10.有料老人ホーム
  11.不動産業
  12.リース業
  13.専門サービス業
  14.宿泊業
  15.飲食サービス業
  16.医療関連サービス業
  17.その他サービス業

第3章 資料


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