税務・経営
月刊 税理 2013年10月号 特集 実
1,851円（税込み）
特集 実践！ 事業承継税制〜その環境整備とリスク管理
平成25年度税制改正により，事業承継税制が大幅に緩和された。雇用確保要件，先代経営者に係る要件の緩和，親族外承継への対象拡大，利子税の免除規定などが盛り込まれ，制度の使い勝手は大幅に改善したといえる。しかしながら，事業承継税制はなお複雑であり，適用要件のハードルも高いのが現実だ。緩和されたからといって，“気軽に使える”というほど簡単になったわけではなく，活用に当たっては十分な事前準備と失敗のリスクを避けるための万全の対策が必要だ。
そこで本特集では，事業承継税制のポイントを整理するとともに，実践に向けた環境整備とリスク管理のあり方について検討していく。
●改正で使いやすくなった事業承継税制の全体像
／税理士 玉越賢治
●事業承継税制適用の事前準備
／税理士 坪多晶子
●経済産業省の認定申請手続とそのポイント
／税理士 奥田周年
●贈与税の納税猶予活用におけるリスク管理のポイント
／税理士 武智寛幸
●相続税の納税猶予活用におけるリスク管理のポイント
／税理士 藤田隆大
●現行税制適用者の新制度乗換え
／税理士 今仲清
●親族外承継の検討とメリット・デメリット判断
／税理士 飯田聡一郎
●シミュレーション・納税猶予活用による節税効果の判定＜対談構成＞
／税理士 内藤忠大／税理士 岡野訓
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【フロントページ】
TPPを含む国際化の中、攻めの姿勢も必要
冨田 光彦 日本税理士会連合会・前規制改革対策特別委員長
いよいよ政府間交渉が始まった，TPP（環太平洋経済協定，Trans Pacific Partnership）。TPP加盟国間では，取引される全品目についての関税撤廃をめざす。加盟国内での規制緩和を積極的に押し進める流れの中で，?工業製品など輸出品の関税撤廃や、?海外進出する日本企業にとっての透明性・予見可能性の向上などが期待される。その一方で，他国の専門職資格及び免許の相互承認も原則として対象となるため，税理士制度を含め，その動向が注目を集めている。
そこで，日本税理士会連合会の規制改革対策特別委員長としてTPP 対応の最前線に立ってきた冨田光彦税理士にTPP と税理士制度をめぐる論点と今後の展望についてうかがった。（聞き手／本誌 平野優介）
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【セミナー】
●民法改正最前線
［第７回］債権法の焦点（7）〜相殺・更改・免除による債権の消滅
／慶應義塾大学教授 松尾弘
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【理 論】
●税?務?研?究
消費税の「任意の中間申告制度」に関する一考察
／税理士 熊王征秀
固定資産税の清算金をめぐる税務上の諸問題（下）
／税理士 田部井敏雄
●事?例?研?究
事業年度終了の日において未確定の仕入価額の算定方法（下）
／税理士 山口敬三郎
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【実 務】
●資産税実務
意思判断の困難な者への贈与と手続上の留意点
／税理士 島田哲宏
●評?価?実?務
広大地評価における周辺地域の開発状況をめぐる問題（下）
／税理士・不動産鑑定士 下崎寛
●業種別税務
寿司店の税務と経営改善指導
／税理士 小泉禎久
●利?益?計?画
フィットネスクラブのモデル利益計画
／中小企業診断士 林啓史
●難?問?事?例
相続税申告と親族名義預金の取扱い
／税理士 山田俊一
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●国税通則法の実務研究
総則（1）〜他税法との関係・納税義務の承継
／筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
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【コラム・連載】
●深層を斬る
風向きが変わりだした世界経済
／青山学院大学教授 榊原英資
●役員給与実務の分岐点
事前確定届出支給額と実際支給額の異動
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
総合主義と帰属主義
／明治大学大学院教授 川田剛
●新税務調査手続
提出物件の「留置き」の意義
／税理士 土師秀作
●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
転嫁対策法って何だ？（Ｐａｒｔ2）
／税理士 熊王征秀
●判決を読もう！
法解釈の手法〜文理解釈と趣旨解釈
／弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
売掛金の回収方法
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾／税理士 岡崎和雄
●政界舞台裏
不協和音目立つ自公体制
／政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
●検証！ 逆転税務判決
海外財産の申告漏れで税理士損害賠償請求訴訟
／税理士 朝倉洋子
●判決インフォメーション
／税理士 大高由美子
●財産評価のキーポイント
評価対象財産の種類（不動産、不動産取得金）及びその評価方法
（評価通達の適用、取得価額相当額で評価）等が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡宏保
●経営革新 虎の巻
進 捗 管 理
／中小企業診断士 佐藤節夫
●歴史に学ぶ 人心収攬術
必死に生き残りを苦悩した 武田信玄
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
所得拡大促進税制の創設
／税理士 北村裕之
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係 海外単身赴任中の住宅取得と住宅ローン控除
／税理士 茂呂和夫
資産税関係 居住用財産の売買契約中の相続発生と取得費加算等
／税理士 渡邉正則
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別冊付録 税務情報 類似業種目別株価一覧（5・6月分）・ほか
