行政・自治
インターネット選挙運動解禁 改正公職選挙
3,240円（税込み）
ネット選挙解禁に関する公職選挙法の新条文を「逐条」解説。
選挙管理委員会、都道府県警察をはじめとする選挙実務担当者向けに書かれた唯一の書です！
目次
第１章 インターネット選挙運動解禁の経緯
第１節 過去の検討経緯
第２節 今回の法改正の検討経緯
第２章 今回の改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）の内容
１．今回の法改正の概要
２．ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布（第142条の3）
３．電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布（法第142条の4）
４．インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務（法第142条の5）
５．インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等（法第142条の6）
６．選挙に関するインターネット等の適正な利用（法第142条の7）
７．屋内の演説会場内における映写等の類の掲示等（法第143条第1項第4号の2、第143条第9項及び第201条の4第6項第3号）
８．インターネット等を利用する方法による挨拶を目的とする有料広告の禁止（法第152条）
９．インターネット等を利用する方法による選挙期日後の挨拶行為（法第178条第2号）
10．インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出（法第187条第1項・法第197条第1項第6号）
11．インターネット等を利用する方法による政党その他の政治活動を行う団体の文書図画の頒布（法第201条の13第1項第2号）
12．適用関係（法第271条の6）
13．なりすまし・誹謗中傷対策
14.買収罪の適用
15．施行期日等（改正法附則第1条・第2条）
第３章 巻末資料・関係法令
・改正法関係条文（改正条文・新旧対照条文）
・参照条文（改正対象外の公職選挙法、刑法及び特定電子メール法等）
・H25各党協議会関係資料（メンバー表・設置要綱 等）
・衆・参 倫選特委 附帯決議
・H14総務省IT研究会報告書
