行政・自治
地方自治ことばの基礎知識
1,676円（税込み）
時代や世相を映す“地方自治ことば”に着目し、意味合いの変化や新しいことば遣いを通して地方自治と地域主権を考える書。
いま話題のキーワードをはじめ、地方自治に関する多種多様な基本語・重要語を取り上げ、わかりやすく解説しています。
行政法学者として、長年にわたり自治体現場・住民と接してきた著者ならではの味わい深い内容です。
経験豊かな職員から初任者の方々まで広くお薦めしたい1冊です。
目次
●はしがき
1 いま話題の自治ことば
1 「地域主権」とはどういう意味か
2 「自治基本条例」は各自治体の憲法である
3 「政策法務」に取り組もう
4 なんと多いカタカナ自治用語
5 “災害弱者”から「災害時要援護者」へ
6 税滞納者への“滞納整理指導”とは
7 公の施設の「指定管理」が動いている
8 自転車交通標語は自動車に比べて未だし
2 自治体職員にとっての自治ことばノウハウ
9 職員が住民に謝罪することばノウハウ
10 昼間市民の反対を“夜間市民”とは禁句
11 “自治体職員”か地方公務員か
12 職員の“諭旨免職”か“諭旨退職”か
13 “基礎自治体”と広域自治体
14 “政令指定市”に三種あり
15 「法定受託事務」という新語の意味あい
16 自治体の「例規集」にみる自治立法の形式えらび
17 “要綱行政”は死語にしたくない
18 施設の人身事故は“不祥事”なのか
19 公文例規程の公用文表記は古い
3 地域住民が知っていてよい自治ことば
20 「公園愛護会」に“地域の庭”をまかせてよいか
21 「市民農園」から“里まち連携”へ
22 公立学校儀式で“自治体歌”をなぜ唱わない
23 請求公文書の「不開示」か“非開示”か
24 個人評価を本人に開示しない“隠して成り立つ信頼関係”？
25 住民と第三者の目線に立つ自治体オンブズマン
26 「指定金融機関」は銀行なのか
27 “まちの法律家”行政書士のはたらき
4 住民協働の地域自治をめざすことば
28 「地方公共団体」から“自治体”へ
29 「地方」自治から「地域」自治へ
30 “市民”か「住民」か
31 “住民協働”の自治はどんなしくみか
32 “諮問住民投票”をどう評価するか
33 地方税は地域の“応益税”であるはず
34 Think globally,Act locallyかThink locally,Act globallyか
5 資料編
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
兼子仁…かねこ・まさし／東京都立大学名誉教授
